独データサイト「Statista」によると、2011年から2019年にかけて、米半導体大手インテルのグローバル事業全体の純利益のうち中国事業が占める割合は着実に増加している。2011年、同社の中国市場における純利益は7億1300万ドル（約752億円）だったが、2019年には20億300万ドル（約2110億円）に達し、その割合はグローバル事業全体の27.83%を占め、米国の21.7%を凌いだ。

9月21日、インテルグローバル事業副総裁兼中国区総裁の楊旭氏は自身の署名入りの文章を発表し、同社が中国から撤退せず、引き続き同国で投資を行うことを強調した。氏は書面で、中国の整った産業チェーンやインフラ、膨大で熟練した産業人材などに触れ、中国が持つ優位性は他国が短期間で再現できるものではなく、中国市場から撤退することは業界のルールに合致しないとの考えを述べた。