- 核心提示：
- 36氪了解到，滴滴目前的打算是，主体业务最快今年在美股上市，另外，车服业务拆分出来之后，不排除未来会在国内或者香港单独上市；
- 车服拆分出去是为了更好地融资，但是这块业务的盈利模式让人生疑；
- 滴滴正在试图改变人们对它作为网约车公司的刻板印象。
（感谢36氪记者张嫣、马若飞对本文的帮助）
滴滴又在讲新的故事了。
根据《财经》报道，滴滴将分拆其汽车服务平台（车服）业务，这次分拆是为滴滴的上市计划做准备。报道称，滴滴车服准备以约30亿美元的投前估值，融资10-15亿美元。软银是意向投资者之一。不过最终方案尚未完全敲定。
滴滴在谋求上市这并不是什么秘密，而此时把车服业务拆分出去，乍一看会影响滴滴的估值。不过36氪此前从知情人士处了解到，滴滴目前的打算是，主体业务最快今年在美股上市，另外，车服业务拆分出来之后，不排除未来会在国内或者香港单独上市。对此，滴滴公关部表示不予置评。
滴滴想要的是一个1+1>2的故事。虽然车服业务拆分出去会暂时影响滴滴的估值，不过它一旦上市，就意味着滴滴在二级市场会获得更大收益。
一切都是为了上市
车服于去年就在杭州成立了事业部，涵盖汽车租售、加油、维保、分时租赁等在内的多项汽车服务与运营业务。“车服业务其实如果能做起来，空间还是很大的，滴滴对它有盈利的期望”，一名滴滴内部人士称。滴滴对这部分的业务确实寄予厚望，此前滴滴方面曾透露，车服业务准备在2018年向着年底900亿元年化交易额的目标继续前进，并且今年会通过直营和加盟两种形式在全国开设上百家线下门店。
滴滴布局汽车服务，也是看上了这个万亿规模的市场空间。其实除了汽车销售带来的收入，售后服务的收入也非常可观。根据Analysys易观分析预测，2017年汽车后市场规模将达到10600亿元（不包含汽车金融），同比增长约21.4%，预计到2019年汽车后市场规模将突破1.2万亿元。
此前，腾讯、滴滴合计持股25.5%的汽车交易服务平台灿谷赴美提交IPO申请书。根据招股书，其盈利从2016年的1.34亿元增加161.5％至2017年的3.49亿元。以此来看，也可以想象滴滴汽车服平台日后的发展空间。
早在2016年初，滴滴原快车事业部总经理陈汀就在公司内部提出，要做汽车后市场服务，也就是现在的车服。这和滴滴联合众多汽车主机厂、通过融资租赁为司机提供车辆的逻辑一样，最终的目的都是让司机无论是接单、汽车保养维护、办理车险，乃至日常的加油，都可以通过滴滴的平台一站式解决。通过切入更细分的汽车市场，将司机更多地粘在平台上，并带来额外的利益增长点，最大程度地获取司机的价值，另一方面，做车服也可以实现线下向线上的导流，完成交易闭环。
“车服在滴滴还算是二级部门，业务相对比较边缘，所以在占的估值额度也比较低”，上述滴滴内部人士称。
但如果把车服拆分出去，则是不同的故事。如果业务做不起来，可以及时斩断，做好了就能独立融资。事实上，滴滴目前500亿美金的超高估值，已经让绝大部分投资人都望而却步，很难再获得大规模融资，但是如果是带有滴滴背景的独立子公司，则会让资本更有信心进入。
拆分出去的车服业务不仅可以在一级市场上帮滴滴获取融资，如果这块业务本身估值做起来了，也可以在国内或者香港上市，配合滴滴在二级市场拿钱。
但是车服真的能做起来吗？
因为市场竞争激烈，滴滴车服业务目前又尚在起步阶段，加上对平台司机一直有补贴，所以滴滴内部人士透露，车服业务暂时还无法盈利。
车服业务并不好做。2015年，这个领域曾经掀起了一波风浪，一年之内市场上涌入上百家以洗车、保养和维修的汽车后市场玩家，但是几年过去后，大批公司相继倒闭，市场上也只存活下几家二手车平台和途虎等少数的传统后市场公司，剩下的依旧是以零散分布的线下小作坊为主。
有人评价洗车O2O市场看上去很火，投身进去却发现全是“坑”。这是一个极其看重线下运营经验的领域。此前成片倒下的创业公司，表面上看都死于“资金链断裂”，但不可否认的是O2O企业往往在盈利前都需要经历漫长的市场培育期，线下运营过重，而且依赖补贴，一旦没能迅速理顺经营模式并实现运营能力的横向扩张，最终就很难盈利甚至存活下来。
滴滴做车服有自己的优势，例如有人人车的车检服务打配合，也有资金去收购线下门店或者和他们联合，相比于从0到1开始的玩家，已经算是赢在起跑线上了。滴滴车服独立后，是否有自己赚钱的能力，依旧让人疑惑。
以线下维修实体店为例，目前虽然滴滴的汽车保养和维修业务正在全国范围扩张，不过在各大城市的数量并不乐观，更多是以滴滴车主俱乐部的形式存在。分时租赁业务则在今年年初登陆杭州之后，迟迟没有开第二城。
车服业务拆分出去，从上市的角度来说，相当于滴滴暂时甩掉了这个还无法盈利的包袱。但是如果车服业务要拼上市，则极为考验它的独立发展和盈利的能力。滴滴暂时还无法让停止对它的输血。
滴滴改头换面
无论如何，多品牌运营就意味着多了几只手。在网约车业务遭遇瓶颈、单量触碰天花板的情况下，滴滴正在试图改变人们对它作为网约车公司的刻板印象。今年6月底，滴滴宣布专车品牌独立，并更名为“礼橙专车”，“过去人们提到滴滴想到的是它的快车和出租车业务，这两项都是单量高，但是客单价低。把更贵但是服务更好的专车品牌独立，也是为了提升人们对滴滴整体品牌的认知度”。
36氪了解到，目前滴滴内部已经很少再用一站式出行服务平台来定义自己，更多是用全球汽车产业链服务提供商来作为新的定位。
这也不难理解，相较于网约车，汽车显然是更大的产业，发展的前景和空间也更为广阔。“司机永远是不缺的，但是有了车和相关的各种汽车服务，才能进行全产业链布局，这是更大的故事”。
今年4月，滴滴联合30多家包括主机厂、零部件厂等汽车产业链企业宣布成立“洪流联盟”，也正是为了实现自己在汽车出新领域的野心。36氪了解到，从今年开始，滴滴内部更多强调科技感，例如人工智能，汽车服务，以及和车和家合作制造新能源汽车。
过去滴滴的经营模式主要是靠向司机和乘客端收取佣金，极大依赖于订单量，所以如何在汽车领域和技术领域加重布局，这不但关乎到这家公司能否顺利上市，以及在二级市场提交利好消息，也关系到滴滴的安全感。
为了上市，以及给二级市场更多信心，滴滴似乎已经做好了改头换面的决心。
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・要点：
・36Krの把握しているところによると、滴滴（DIDI）は現在、メイン事業として最短で今年中に米国の株式市場に上場し、自動車サービス事業が分割された後、将来的に中国国内や香港に単独で上場する可能性を排除しないと示している。
・自動車サービスはより良い資金調達のために分割されているが、この業務の収益モデルに不安を除けない
・滴滴はネットワーク予約車の会社としての人々の固定観念を変えようとしている。
（36Krの記者、張嫣女史と馬若飛氏に本文へのご協力をここに感謝する）
滴滴は再び新たな物語を述べ始めた。
財経の報道によると、滴滴は自動車サービスプラットフォーム（自動車サービス）事業を分割する予定で、この分割は滴滴の上場計画に備えるためだ。また、滴滴の自動車サービスは約30億ドルの投資前評価額で10〜15億ドルを調達する準備をするとも報じている。ソフトバンクは、意向を示した投資会社の一つではあるが、最終案はまだ確定されていない。
滴滴が上場を目論んでいることは秘密というわけではないが、今回自動車サービスを分割したというだけで、滴滴の評価に影響している。しかし36Krが以前知り得た情報によると、滴滴の現在の計画では、主力事業として最短で今年中に米国株式市場に上場することに加え、自動車事業を分割後は将来的に中国国内や香港に単独で上場する可能性を排除しないとの意向だ。これに関して、滴滴広報はノーコメントとしている。
滴滴が求めているのは、1 + 1> 2のストーリーだ。自動車サービス事業の分割は一時的に滴滴の評価に影響を及ぼすが、これは上場後滴滴がセカンダリマーケットでより多くの収益を得ることを意味している。
全ては上場のために
自動車サービスは、昨年、杭州で事業部を開設し、レンタカー、給油、メンテナンス、タイムシェアリングなど、数多くの自動車サービスと運営をカバーしている。「車のサービス事業ができれば、その余地はまだまだ大きく、滴滴は利益が見込めると期待している」とある内部関係者は語った。滴滴は、このビジネスに大きな期待を寄せており、以前明らかにしたところによると、2018年の年末に向けて年間900億元の取引量を継続して目指し、今年は直営とフランチャイズの２種類のモデルを通じ、全国に100以上のオフラインストアの開業も目指している。
滴滴配車サービスは、この1兆スケールの市場空間にもふさわしいものである。実際に、自動車販売の収入以外にも、アフターサービスからの収入も非常に見込みが大きいといえる。Analysys（易観）の分析によると、2017年の自動車アフターマーケットの規模は1.06兆元（自動車金融を除く）に達し、前年比で約21.4％の増加となり、2019年には自動車アフターマーケットの規模は、1.2兆元を超えることが予想される。
以前は、テンセント（騰迅）と滴滴の合計で25.5％の株式を所有する自動車取引サービスプラットフォームCANGO(燦谷)が米国に赴き、IPO申請書を提出した。株式募集書によると、その利潤は2016年の1.34億元から2017年の3.49億元に161.5％増加した。この観点から、滴滴自動車サービスプラットフォームの将来の開発可能性を想像することができる。
すでに2016年の初めに、滴滴の元エクスプレスビジネス部門のゼネラルマネージャーである陳汀氏が、アフターマーケットサービスを行うと社内で提案したが、これこそが現在の自動車サービスである。これは滴滴と多くの自動車OEM工場と、融資リースを通してドライバーに提供する車両を連携するロジックと同じであるが、伝票の引き渡し、車のメンテナンス、自動車保険の手続き、また毎日の燃料補給を全てドライバーにさせる場合であっても、滴滴を通じてのワンストップソリューションにするのが最終目的である。より細分化された自動車市場への切り込むことにより、ドライバーをプラットフォームにより多く密着させ、定額以上の利益の成長点を持ち込み、最大限にドライバーの価値を獲得する。一方で、自動車サービスも下流から上流への流れを実現し、トレーディングクローズドループを完成することが可能だ。
「自動車サービスは依然として滴滴の二次部門であり、ビジネスは比較的限られているため、シェアしている見積評価額も比較的低い」と前出の内部関係者は述べている。
しかし、自動車サービスを分割すると、それは別の話である。業務が不可能な場合、すぐに打ち切ることができ、もし上手くできる場合は独立した資金調達が可能だ。実際に、滴滴の現在の500億ドルという破格の評価額は、圧倒的多数の投資家を落胆させ、大規模な資金調達を再び得ることは困難であるが、滴滴のバックグラウンドを持つ独立した子会社であれば、確信を持って資本を注入することはできるだろう。
分割された自動車サービス事業は、プライマリマーケットでの滴滴の資金調達を支援するだけでなく、ビジネス自体に価値がある場合は、中国や香港にも上場することができ、セカンダリマーケットでも資金を出すこともできる。
しかし、自動車サービスは実際に実現できるのか
市場競争が激しさを増しているため、滴滴の自動車サービス事業は現在のところまだ初期の段階であり、それに加え、プラットフォームドライバーの補助金は常に存在するため、内部関係者はこの事業において当面収益性を得る手立てがないことを明らかにした。
自動車サービス事業は簡単というわけではない。2015年にはこの分野で一種のブームが巻き起こり、1年以内に市場に何百もの洗車、維持、修理の自動車アフターマーケットプレーヤーが出現したが、数年後には多数の企業が相次いで倒産し、市場には数社の中古車のプラットフォームや途虎（tuhu）などの少数の伝統的ポストマーケット会社だけが生き残り、それ以外は依然として散在したオフラインの小規模な工場をメインとした会社として残っている。
洗車を請け負うO2O市場は非常にホットで、その市場に入るのは却って「オンドル」の中のようだとコメントしている者もいる。これはオフラインでの運営経験を重視する分野である。以前は落ち込んでいた新興企業はすべて表面上「資金チェーン断絶」で枯れてしまったが、否定できないのは、O2O社が継続して利潤の前に長い市場育成期を経る必要があり、オフライン運営が非常に重く、補助金に依存し、ビジネスモデルを迅速に合理化できず、運営能力の展開ができないと、最終的に収益を上げることや生き残ることさえきわめて困難になる、ということだ。
滴滴の自動車サービスには、自家用車の車検サービスの手配を行っていること、またオフライン店を購入し連携する資金を持っているなど、0から1までのプレーヤーと比較して、独自のメリットがあり、すでにスタートラインにいて優勢である。滴滴の自動車サービスが独立してから、独自で収益を得る能力があるかどうかについては、依然として疑わしい。
オフラインのメンテナンスストアを例にとると、滴滴のカーメンテナンスと修理事業は現在全国的に拡大しているが、主要都市における数は楽観的ではなく、より多くは滴滴のオーナーズクラブの形態で存在している。タイムシェアリース事業は、今年初めに杭州で始めた後、二都市目はいつまでたっても開設できていない。
自動車サービス事業が分割され、上場の観点からは、滴滴はこの不採算である手荷物を一時的に放棄したことになる。しかし、自動車サービス事業をどうしても上場する場合は、独自の発展と収益性について大きな試練となる。滴滴はしばらくそれらへの資金投入を止める術がない。
滴滴の大きな変革
いずれにしても、マルチブランドの運営は、より多くの手段を必要とする。ネット予約車事業がボトルネックとなり、一回天井に達するという状況下で、滴滴はネット予約車会社としての人々の固定観念を変えようとしている。今年6月末、滴滴の専用車ブランドを独立して、”礼橙専車”（リチェンジュアンカー）に名称を変更したことを発表し、「以前の滴滴には急行バスやタクシー業務のイメージがあったが、この２つの事業はどちらも件数は多いが、客単価が低い。さらに単価が高くサービスもより良い専用車ブランドを独立させることで、人々の滴滴全体のブランドの認知度も上げることもできる。」と述べた。
36Krが把握しているところによると、現時点では、滴滴内部ではすでにワンストップ式トラベルサービスプラットフォームを通して自社を定義することはほとんどなく、グローバルな自動車産業チェーンサービスを通して新たな位置づけをすることがより多くなっている。
これもまた理解できることだが、ネット予約車に比べると、自動車は明らかに大規模な業界であり、発展する見通しや余地もさらに広大である。「運転手は永遠に欠けることはないが、自動車や関連する自動車サービスがあれば、業界全体のチェーンを展開することができ、これはもっと大きな話である。」
今年の4月には、OEMや部品工場を含む30社以上の自動車産業チェーン会社と連携し、新しい自動車分野における野望を実現する「洪流連盟」の設立を発表した。36Krが把握しているところによると、今年より、AI、自動車サービス、自動車や家と連携した新たなエネルギー自動車の製造を開始するなど、滴滴内部ではさらにテクノロジー感を重視している。
従来、滴滴のビジネスモデルは、主にドライバーや乗客、特に注文数量にかなり大きく依存して、手数料を徴収していたため、自動車分野と技術分野のバランスにいかに重きを置くかは、企業の上場が成功するかどうかだけでなく、セカンダリマーケットにおいて利益の良いニュースを提供できるか、また、滴滴が安全かどうかということにも関係してくる。
上場するために、またセカンダリマーケットにより信頼を与えられるように、滴滴はすでに大きく変化する決心を固めた。
36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベースなど、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」を会員限定にお届けします。無料会員向けに公開している内容もあるので、ぜひご登録ください。
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