中国のIT大手テンセント・ホールディングス（騰訊控股）は3月12日、日本最大の電子商取引グループである楽天株式会社と資本提携することを発表した。楽天は当日開催された取締役会において、テンセントなどを引受先とした第三者割当による新株の発行および自己株式の処分を決定したという。

具体的には、日本郵政が楽天の第三者割当増資のうち、8.32%にあたる約1500億円を、テンセント完全子会社である「Image Frame Investment (HK) Limited」が3.65%（約650億円）、米ウォルマートが0.92%（約165億円）を引き受ける。

今回の資本提携について、テンセント総裁の劉炽平氏は「私たちは、楽天に投資することで、グローバル・イノベーション・リーダーとしての楽天の発展を支援できることを嬉しく思います。 私たちは、デジタルエンタテインメントやEコマースなどの様々な活動で戦略的に協力し、共にインターネットのエコシステムを構築していきたいと考えています」とコメントしている。