企業情報検索サイト「天眼査（Tianyancha）」によると、ファーウェイ（華為技術）が電子決済システムなどの開発を手がける「訊聯智付（Sharelink）」の全株式を取得することにより、決済業務許可証を取得した。ファーウェイの参入により、 テンセント（騰訊）の「WeChat Pay（微信支付）」と、アリババの「アリペイ（支付宝）」というモバイル決済の2大巨頭は新たなライバルを迎えることになるかもしれない。

中国のスマートフォンメーカーでは、ファーウェイのほか、シャオミ（小米科技）が決済業務許可証を取得済みだ。天眼査によると、2016年1月、シャオミは決済会社「捷付叡通股份（Jiefu Ruitong）」の65%の株式を取得し、捷付叡通は2019年にシャオミの完全持株会社となっている。

現在、アリババ、テンセント、総合ネット大手「ネットイース（NetEase、網易）」、家電量販大手「蘇寧易購（Suning.com）」、EC大手「京東（JD.com）」、IT大手バイドゥ（百度）、ネットサービス大手「新浪（SINA）」、生活関連O2Oサービス「美団（Meituan）」などのインターネット大手企業が第三者決済の業務許可証を保有し、ソーシャルEC大手「拼多多（Pinduoduo）」も企業買収によりライセンスを取得している。さらに2020年には、人気ショート動画アプリTikTokを運営するバイトダンス（字節跳動）の創業者である張一鳴氏の傘下企業も買収を通じて業務許可証を取得している。