トヨタ自動車が出資する中国自動運転技術開発の「小馬智行（Pony.ai）」が20日、第6世代自動運転システムを発表した。同システムはソリッドステート式LiDARなど23台で構成されるセンサーパッケージ、システムオンチップの「NVIDIA DRIVE Orin」などを採用し、車載向けに量産を想定した設計となっている。

同システムはトヨタの自動運転モビリティサービス車両「シエナAutono-MaaS」に搭載して年内に中国で路上走行試験を始め、2023年前半に「ロボタクシー」としての運用を目指している。

小馬智行共同創業者の彭軍CEOは、同社が進める自動運転の試験距離が1000万キロを超えたと発表。今年は深圳などで無人運転のテストを計画しているという。

小馬智行とトヨタは2019年、中国におけるシエナAutono-MaaS実用化の可能性を検討し始める。自動運転が求められるシーンと技術的要件に基づき、自動運転レベル4のシステムを搭載できる専用車両を開発した。

センサーパッケージは、ルーフに4台のソリッドステートLiDAR、左右側面と後方に3台の死角対応LiDAR、ルーフの四隅に4台のミリ波レーダー、前方に1台の遠距離ミリ波レーダー、ルーフとボディ周りに11台のカメラという計23台で構成される。

小馬智行が新たに開発したコンピューティングユニットはNVIDIA DRIVE Orinを搭載、先代ユニットに比べ30％以上の演算能力向上、軽量化、コスト削減を可能とした。

また、1つもしくは複数のNDIVIA DRIVE Orinと「NVIDIA Ampere アーキテクチャ」を採用したGPUをベースとするコンピューティングユニットにより、乗用車および商用車の自動運転に必要な技術的要件を満たし、同社が目指す自動運転技術の量産化を加速させることができるという。

共同創業者の楼天城CTOによると、新システムはソフトウエア、演算能力、安全性といったあらゆる面でレベルが飛躍的に向上したという。

（翻訳・大谷晶洋）

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