【新華社北京3月24日】中国では第５世代移動通信システム（5G）インフラ整備が継続的に推進され、関連する上場企業の業績向上が続いている。金融情報サービス大手、浙江核新同花順網絡信息（同花順）のデータによると、2021年決算を発表した5G関連上場企業18社のうち、増収増益となったのは14社で、全体の7割を超えた。また、決算速報を発表した上場企業50社のうち、増収増益となったのは37社に上り、同じく全体の7割以上となった。

通信キャリア大手3社の21年決算も出そろった。中国電信（チャイナテレコム）の売上高は前年比11.3%増の4342億元（1元＝約19円）、うちサービス収入は7.8%増の4028億元だった。純利益は259億5200万元だった。

中国聯通（チャイナユニコム）の売上高は7.9%増の3278億5400万元、うちサービス収入は7.4%増の2962億元。純利益は14.2%増の63億500万元だった。

中国移動通信（チャイナモバイル）はこのほど発表した21年と最近の経営状況に関する公告で、21年の売上高を8448億7700万元～8525億5800万元、純利益を1143億700万元～1164億6400万元と予想。さらに、22年1～2月の主な経営指標は好調だったと明らかにした。

通信機器大手の中興通訊（ZTE）によると、21年の売上高は前年比12.9%増の1145億2200万元で、国内市場、国際市場、三大事業（通信会社向け、政府機関・企業向け、消費者向け）の売上高はいずれも前年を上回った。純利益は59.9%増の68億1300万元となった。

注目すべきは、最近の中央・地方政府の関連政策と通信キャリアの投資に関する目標を見る限り、今年は5Gインフラ整備の規模がさらに拡大する可能性がある点だ。成長安定化を基調とする中、工業・情報化部や国家発展改革委員会など複数の部門が5Gやデータセンターなどの新型インフラへの布石を適度に前倒しする方針を明確に打ち出している。また、20数省・直轄市・自治区が今年の5Gやデータセンターなどに関する建設計画を明確化しており、5Gをはじめとする新型インフラがスケールメリットとけん引役としての役割を一層発揮するとみられる。