独メルセデス・ベンツは4月2日、原料価格の大幅な上昇と世界的なサプライチェーンの混乱を理由に、全モデルのメーカー希望小売価格の引き上げをディーラーに通達した。車種によって異なるものの、3000～7万6000元（約5万7000～144万円）の値上げとなる。「Eクラス」のハイブリッドモデルは当面の間、価格調整を行わないが、「メルセデス・ベンツ充電用ウォールユニット」の無償提供は中止となる。

ロイター通信は以前、ウクライナ紛争の影響で車体用のアルミニウムや三元触媒コンバータ用のパラジウム、電気自動車（EV）のバッテリーに用いるニッケルなどの価格が上昇し、消費者の負担増につながるとしていた。

原料価格の上昇と輸送コストの増大は、すでにチップ不足とバッテリー価格の上昇に悩まされていた自動車メーカーに、さらなるプレッシャーを与えている。中でも真っ先に打撃を受けたのはEVメーカーだった。3月以降、米テスラは1週間で3度値上げしたほか、中国の比亜迪（BYD）、小鵬汽車（XPeng Motors）、威馬汽車（WM Motor）なども相次いで値上げを発表している。

中国EV各社、原材料の高騰で値上げ相次ぐ　最大約57万円

（36Kr Japan編集部）