米アップルは、一貫して部品サプライヤーの多様化を図ってきた。製造に関しては、依然として「富士康科技集団（フォックスコン）」や「広達電脳（Quanta Computer）」などのファウンドリに大きく依存しているものの、このところは中国本土での製造にこだわらなくなっている。

最新機種「iPhone13」を含む「iPhone」シリーズではすでに、インドやブラジルなどでの製造を開始し、現地での供給と、わずかではあるが輸出に充てている。

さらにアップルはこのほど、サプライチェーンの管理を目的に、「iPad」の製造の一部を中国からベトナムに移管した。ベトナムはすでに「AirPods」の主な供給地となっている。

iPadは、アップルの22年1～3月期決算で売上高が減少した唯一のカテゴリーだった。iPadに人気がなかったわけではなく、供給台数が少なすぎたことが原因だとされる。同社はiPhoneの供給を確保するために、iPadに使われるはずだった部品を犠牲にしたとみられる。第三機関の調べによると、22年1～3月は中国からのiPadの出荷台数が3割近くに激減していた。

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（36Kr Japan編集部）