中国スマートフォン・IoT機器大手の小米集団（シャオミ）がこのほど、新たにリストラを開始したとの噂が12月19日、マーケットを飛び交った。補償金は月給プラス2カ月分が支払われるという。

一部のメディアは、シャオミ社員を自称する人物の言葉を引き、今回のリストラの規模は大きく、スマホ部門やインターネット部門、中国部門など、複数の部門に及ぶものだと報じている。しかも、中国部門の中には解雇率75％にも上る部署があり、インターネット部門にも約4割のスタッフがリストラされる部署があるという。

一方、あるメディアは関係者の話として、現在出回っているリストラ対象者の人数は誤りだと報じた。この関係者によると、不正確な情報は、中国のビジネス向けSNS「脈脈（Maimai）」で匿名の人物が流した噂に基づくもので、シャオミはすでに証拠を押さえ、法的手続きを開始しているという。

中国の家電業界は2022年になってから「冬の時代」に突入し、デバイスメーカー各社が業績を大きく落とした。シャオミも例外ではなかった。

決算報告書によると、22年7〜9月のスマホ事業の売上高は、前年同期比11.1％減の425億1400万元（約8070億円）だった。また、IoT・家電製品事業とインターネットサービス事業も減収となった。

22年9月30日現在、シャオミの正社員は3万5314人で、そのうち3万2609人が中国本土で勤務している。

シャオミ、22年7~9月は減収減益　純利益は59％減　

＊22年12月21日のレート（1元＝約19円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）