中国でケンタッキーフライドチキン（KFC）やピザハットなどを運営する外食大手の百勝中国控股（ヤム・チャイナ・ホールディングス）がこのほど発表した2023年第3四半期（7～9月）決算は、売上高が前年同期比9％増の29億1千万ドル（1ドル＝約150円）、調整済み純利益が19％増の2億4800万ドルだった。
　
為替レートの変動による影響を除くと、系列店舗の売上高は15％増え、うちKFCは15％増、ピザハットは13％増となった。新規店舗の貢献、既存店の売り上げ増、前年の一時的な営業停止などが影響した。
　
屈翠容最高経営責任者（CEO）は「強大なサプライチェーン（供給網）、業界をリードするデジタルエコシステム、卓越したイノベーション能力により、変化を続ける市場環境の中で柔軟さを維持した」と説明。7～9月は出店を加速し、店舗純増数は500店に上り、1～9月の純増数は1155店で、年間1400～1600店の目標実現に向けて着実に前進しているとし、新規店舗の投資回収期間と1店舗当たりの収益性も安定していると述べた。
　
楊家威最高財務責任者（CFO）は、7～9月に既存店の売上高が堅調に回復し、19年同期の約90％に戻ったとし、今年は業務全体が明らかに復調しており、複数の指標で過去最高を塗り替えたと強調。今後しばらくは不確実性が残るものの、中国は大きなチャンスを見せているとし、投資家のために持続可能な成長と長期的な価値を生み出す自信を持っていると語った。
　
屈氏は「われわれは26年までに店舗数を2万店に拡大し、3年間で配当金と自社株買いで投資家に30億ドルを還元するなどを含み24～26年の成長目標を立てた。成長の機会をつかむ能力に自信を持っている」と述べた。（新華社北京）

KFCの中国運営会社「ヤム・チャイナ」、26年までに2万店舗目指す