車載電池の世界最大手、中国・寧徳時代新能源科技（CATL）の 創業者で会長の曽毓群（ロビン・ゼン）氏はこのほど、ロイター通信の取材に応じ、中国企業が米国の電気自動車（EV）のサプライチェーンに投資することをドナルド・トランプ次期米大統領が認めれば、CATLは米国工場の建設を検討する方針を明らかにした。曽氏は、以前にも米国での投資を考えたが、当時は米政府に拒否されたとしつつ、「私は常にオープンマインドだ」と述べ、米次期政権が投資の門戸を開いてくれることへの期待感を示した。

CATLは、米国の自動車メーカーにとって重要な車載電池サプライヤーではあるが、現在のところ米国での生産は技術ライセンスを供与した地元自動車メーカーに任せる形となっている。フォードとテスラはすでにCATLと提携し、同社の技術ライセンスを取得して車載電池工場を建設している。

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米国は現在、保護主義的な貿易措置を講じており、中国の電気自動車（EV）メーカーや車載電池メーカーを米国市場から排除している。 ロイター通信によると、トランプ次期大統領は中国からの自動車輸入を引き続き阻止する方針だが、中国メーカーが米国で自動車を製造することには前向きだとみられる。

トランプ氏は8月にロイター通信のインタビューに応じた際、「（ バイデン政権は中国企業が生産した自動車を購入補助金の対象から外したが）我々はインセンティブを提供するつもりだ。中国やその他の国々（の企業）が米国で自動車を販売したければ、米国に工場を建設し、米国の労働者を雇うようになるだろう」と語っていた。

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（36Kr Japan編集部）