共同通信の報道によると、日本の自民、公明両党が検討していた2020年度税制改正大綱案の中に、第5世代（5G）移動通信システムを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、整備支援を「国家戦略として進める」と明記されていることが明らかになった。フィンランドの通信機器大手ノキアは、日本企業5社と提携し、企業向けに地域版次世代通信規格「ローカル5G」を提供すると明らかにしている。日本では2020年の通常国会に、国内通信事業者と欧米企業との業務提携を促す新法の法案が提出される見通し。