世界で苦戦するピザハット、中国だけが成長 ヤム・チャイナが1900億円で買収
米外食大手「ヤム・ブランズ（Yum! Brands）」は6月16日、ピザハット事業を総額27億ドル（約4300億円）で2つの取引に分けて売却すると発表した。中国本土事業は、中国でケンタッキーフライドチキン（KFC）などを運営する外食大手・百勝中国控股（ヤム・チャイナ・ホールディングス）が現金12億ドル（約1900億円）で買収し、海外事業は米国のプライベート・エクイティ・ファンド・LongRange Capital（ロングレンジ・キャピタル）が15億ドル（約2400億円）で引き継ぐ。規制当局の承認を経て、取引は2026年7～10月期に完了する見込みだ。
ヤム・チャイナは2016年にヤム・ブランズグループから分離独立、単独上場を果たしており、長年にわたり独占フランチャイジーとしてピザハット中国事業を運営してきた。今回の取引完了後、同社はピザハット中国事業に対するより大きな支配権を獲得し、ブランド使用料の支払いがなくなるため、収益性がさらに改善される可能性がある。
この事業売却の背景には、業績の明暗がある。ピザハットの世界事業の業績は厳しい状況が続いており、ヤム・ブランズグループは2025年末に戦略的評価を開始、KFCとファストフードの「タコベル（Taco bell）」に注力する方針に転じた。一方ピザハット中国は、こうした逆風の中でも成長を続けている。2026年3月末時点で、店舗数は4375店舗、1100以上の都市に展開しており、2025年の売上高は23億ドル（約3700億円）、営業利益は1億8300万ドル（約290億円）を記録、中国最大のカジュアルダイニングブランドとなった。同社はさらに、2028年までに店舗数を6000店以上に拡大するという目標を掲げている。
＊1ドル＝約161円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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