Temu運営のPDD、増収続くも純利益12％減 「もう一つのPDD」へ投資拡大
中国EC大手のPDDホールディングス（拼多多）が8月24日に発表した2026年第2四半期（4〜6月）決算は、売上高が前年同期比8％増の1124億元（約2兆7000億円）、普通株主に帰属する純利益が12％減の272億元（約6500億円）だった。非米国会計基準（Non-GAAP）の純利益は285億元（約6900億円）で13％減。
事業別では、国内EC「拼多多」の広告などを含むオンラインマーケティングサービス・その他の売上高が3％増の576億元（約1兆3800億円）にとどまった。一方、越境EC「Temu」などを含む取引サービス収入は13％増の547億元（約1兆3100億円）となり、全体の成長を支えた。ただ、PDDはTemu単独の売上高を開示していない。
利益面では、営業利益が8％増の278億元（約6700億円）となった一方、純利益は減少した。会社側は、商家支援やプラットフォームのエコシステム整備、技術開発などへの投資を引き続き強化していることに加え、海外事業に関連する営業外の損失が響いたと説明している。貿易ルールや規制環境の変化も、事業運営の不確実性を高めている。
PDDは現在、総額1000億元（約2兆4000億円）規模の出店者（メーカー・農家・中小企業）支援・育成計画「千億扶持」を進めるとともに、今後3年間でサプライチェーンへの投資を強化し、「もう一つのPDDをつくる」とする中長期戦略を掲げている。
第2四半期には河北省の雄安新区に専門会社を設立し、伝統産業向けのデータ処理や製造業高度化を支援する拠点を整備した。国内ECの成長鈍化やTemuを取り巻く海外規制の強化が続くなか、短期的な利益よりも商家支援や供給網、技術への投資を優先する姿勢を鮮明にしている。
＊1元＝約24円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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