7月23日、中国の大手メディアがライドシェア大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」の董事長兼CEOを務める程維氏の寄稿文を掲載した。

寄稿文によれば、同社は2020年以降、20以上の自治体や関連部門により消費喚起策として実施されたクーポン配布キャンペーンに参加し、配車クーポンの配布を通して、外出、ショッピング、飲食などの消費需要を刺激してきた。外出の需要をもとに、配車サービスを利用する人が継続的に増加し、各地における経済復興の加速に貢献したという。

また同氏は雇用面についても、滴滴は産業チェーン全体に係る600万余りの職種で雇用創出を牽引しているとし、ネット配車サービスのドライバー、代行ドライバー、シェアリング自転車サービスの運営・メンテナンスに関わる従業員など1000万人超に柔軟な就業の機会を提供していると述べた。