中国発VRが変えるコロナ後のビジネス〜36Kr×日経オンラインセミナー特別レポート

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9月30日、36Kr Japanは日本経済新聞社と共同で、「中国発VR(仮想現実)が変えるコロナ後のビジネス」をテーマにオンラインセミナーを開催した。新型コロナウイルスの感染拡大でさまざまなビジネスが制約を受けるなか、日本国内では中国発のイノベーションや技術で困難を乗り越えようという動きが出ている。

今回は中国企業のテクノロジーを活用して日本国内で3D不動産内見サービスを展開する日本企業GAテクノロジーズと、中国スタートアップとして日本に進出し幅広い業界でVR活用支援する3DNestの2社が登壇し、日本における導入事例や効果について講演を行った。

GAテクノロジーズは、今年8月に米ニューヨーク証券所に上場した中国不動産取引プラットフォーム「貝殻找房(Ke.com)」と提携し、日本の顧客向けに自宅に居ながらにして見たい物件をバーチャルで内見できるサービスを提供している。

8分で1000件が売れた不動産物件のVR内見サービスが日本上陸 自宅にいながら家探しが可能に

同社執行役員の田吹洋氏によると、「今までは顧客がスマホで物件を探すには画像をもとに情報収集するしかなかったが、部屋を3D化することで、よりリアルな情報から物件を比較検討することができ、顧客がWEB上で意思決定できる範囲も広がり非常に好評いただいている」という。

GAテクノロジーズ執行役員の田吹洋氏

中国のサービスを活用するに至った背景は、技術面、コスト面ともに優位性があるためだ。GAテクノロジーズが調査したところによれば、現在、中国の不動産業界では1日あたり1万件の物件が3D化されるほどVR活用が社会に浸透しており、また技術的にも米国企業と遜色ないレベルのサービスが10分の1の低コストで提供されることを認識し、今回の提携を決めたという。

続いて登壇した3DNestは、自社開発のカメラを用いて3Dソリューションを提供している中国スタートアップだ。2014年に北京で創業、2018年に日本に進出して以降、様々な業界に3Dソリューションを提供している。

例えば最近では不動産業界向けの案件が増えているが、同社の強みはカメラで撮影した画像の3D化だけでなく、フルCGの空間を制作することも可能な点で、平面図などの素材データさえあれば完成前の物件であってもCGの3D物件を作り上げることができる。

3DNest代表取締役、張顕赫氏

代表取締役の張顕赫氏によると、「中国では不動産以外の業界でも3D活用が普及しており、小売店舗や観光地、福祉施設、展示会のバーチャル化など非常に多くのシーンで活用事例がある。当社でもアリババ系列ECサイトであるタオバオ上のオンラインショップなどで利用されている。最近では日本でもコロナ禍でVRへの関心が高まっており、大塚家具のショールームのバーチャル化などを支援している」という。

■ 36Kr Japanと日本経済新聞社は2019年にグローバル提携契約を結んでいます。コンテンツ協力以外にも、定期的に中国を中心とする最新テックトレンドやスタートアップ動向に関する無料オンライン/オフラインのセミナー・勉強会を共同開催します。イベント情報を逃さないように、どうぞ下記よりメルマガ登録をお願いします。

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