10月22日、中国共産党深圳市委員会インターネット情報弁公室、深圳市の公安局、市場監督管理局、通信監理局共同主催による「深圳市アプリ個人情報保護会議（深圳市APP個人信息共護大会）」が深圳書城中心城で開催された。

この会議には深圳市委員会常務委員で宣伝部部長を務める王強氏が出席し、市民代表と共に、テンセント（騰訊）やファーウェイ（華為技術）を始めとする20社以上の主要アプリ運営企業による『深圳市アプリ個人情報保護自主規制誓約書（深圳市APP個人信息保護自律承諾書）』への署名を証人として見届けた。

この誓約書は「必要な範囲を超えた情報収集は行わない、ユーザーの許可を強制的に求めない、『ビッグデータ殺熟』（ビッグデータを基に常連客や会員の料金を値上げする行為）は行わない、顔認識データの濫用はしない、個人情報の監視は行わない」ことなどを社会に誓うものである。