【新華社北京3月8日】中国でフードデリバリーなど生活関連サービスを手掛ける美団（Meituan）はこのほど、自転車シェアリングサービス「美団単車」のデジタル人民元実証実験による、二酸化炭素（CO2）排出削減状況を発表した。試行事業開始から約半年の2月28日時点で登録ユーザーは1千万人を突破しており、うち約300万人が期間内にデジタル人民元ウォレット（電子財布）を開設した。これらのユーザーによる移動距離は累計7120万キロ余りとなっており、ガソリン車を使った場合に比べると、同等の輸送量でCO2排出量を推定2万トン近く削減できたことになるという。

美団単車のデジタル人民元決済試行事業は、同社が中国郵政儲蓄銀行、中国農業銀行、中国建設銀行と共同で立ち上げたもので、昨年9月上旬に正式にスタートした。デジタル人民元の利用普及とともに、グリーン（環境配慮型）・低炭素型ライフスタイルの提唱を目的としている。

美団の関係者は、半年間の試行事業に関するデータによると、デジタル人民元はユーザーの低炭素型行動を奨励する上で大きな促進効果があったと指摘。気温が下がって寒くなった後も、デジタル人民元ユーザーの自転車シェアリングサービスの予約件数、移動距離（キロ）は引き続き安定的な増加を維持したことを明らかにした。

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