中国のオンライン英語教育サービス「VIPKID」が60億ドル（約6500億円）の評価額で4～5億ドル（約435～544億円）を調達しようとしているとテックニュースサイト「The Information」が報じた。VIPKIDは出資者に対して2022年までに黒字転換できると説明しているという。

これに対してVIPKID側は「ノーコメント」としているが、関係筋によると、2021年度中に有料コースの受講生が300万人に達し、同社は黒字に転換するとのこと。

VIPKIDは昨年6月にシリーズD+で5億ドル（約544億円）を調達している。出資者は
「Coatue Management」、「騰訊産業共贏基金（Tencent Industry Win-Win Fund）」、「セコイア・キャピタル（紅杉資本）」、「雲鋒基金（Yunfeng Capital）」で、資金調達後の評価額は35億ドル（約3800億円）だった。今回のニュースが事実なら、企業評価額が約2倍になったことになる。

The Informationのデータによると、2018年3月期に、VIPKIDの売上高は前年度の3億7600万元（約60億円）から大幅増の22億元（約355億円）となった。ただし、赤字も拡大している。

オンライン教育市場では赤字を抱えている企業が大部分だが、新しい分野だけに、このビジネスモデルが継続可能かどうかに注目する必要がある。実際、資金調達の冬と言われた2018年にも、多くのオンライン教育企業が誕生した。K12（幼稚園年長から高校までの13年間）向け教育の「猿輔導（Yuanfudao）」やマンツーマン教育の「掌門1対1（Zhangmen）」は、ここ数カ月で新ラウンドの資金調達を完了している。投資が冷え込む中、教育業界では資金調達に成功している企業が少なくない。

2013年設立のVIPKIDは、北米圏出身のネイティブ講師によるマンツーマン授業を特色とする、世界最大のオンライン教育サービスだ。VIPKIDの公式データでは、北米圏のネイティブ講師は6万人以上、有料コースの受講生は50万人以上いるという。またVIPKIDにはオンライン中国語学習プラットフォーム「Lingo Bus」や4人制クラス「SayABC」などもあり、0歳から18歳まで幅広くカバーしたカリキュラムをそろえている。

中国オンライン教育の市場規模は、2022年には約790億ドル（約8兆6000万円）に達すると見込まれており、2018年に1億4400万人がオンラインレッスンを受講したというデータもある。オンライン教育市場は、依然として大きな発展の可能性を秘めている。
（翻訳・畠中裕子）

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