「ChatGPT」で話題沸騰の対話型AI、バイドゥやアリババなど中国企業も開発中
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米国の人工知能（AI）研究所「OpenAI」が2022年11月に公開した対話型AI「ChatGPT」がこのところ、爆発的な人気を呼んでいる。米マイクロソフトや米グーグルだけでなく、中国インターネット大手も、ChatGPTのような対話型AIの開発と導入を加速している。
百度（バイドゥ）は2月7日、独自の対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を発表した。文心一言が同社の検索エンジンに導入されれば、複数の回答がある質問に対する最適解の提示や、AIによるコンテンツ生成などが可能になる。現在進めている内部テストは3月に完了する予定だという。この発表を受け、同社の株価は1割以上上昇した。
バイドゥは長年にわたってAI分野に関する取り組みを進めており、AIの基盤となるチップからディープラーニングのためのフレームワーク、大規模言語モデル、検索などのアプリケーションまで、総合的な開発を進められる体制が整っている。
アリババ集団の先端技術研究機関「アリババ達摩院（Alibaba DAMO Academy）」もこのほど、ChatGPTのようなAIツールを開発中だと明らかにした。現在は、社員限定で公開して内部テストを実施しているという。このAIツールは、同社の企業向けコミュニケーションツール「釘釘（DingTalk）」に導入される可能性がある。
ネットイース（網易、NetEase）傘下のオンライン教育サービス「網易有道（NetEase Youdao）」のAI技術チームはすでに、ChatGPTを活用したコンテンツを教育の場に投入している。例えば、AIによるスピーキング指導や作文添削などへの利用が試みられているという。
（36Kr Japan編集部）
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