競争激化の東南アジアEC市場、大手ラザダがアリババから約1200億円を調達
公開日：
東南アジアの電子商取引（EC）大手「Lazada（ラザダ）」はこのほど、中国の同業アリババグループから8億4500万ドル（約1200億円）の追加出資を受けた。
ラザダは2012年に設立され、シンガポールに本社を置き、主にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア6カ国で事業を展開している。16年にアリババの傘下に入り、これまで7回にわたり総額約60億ドル（約8400億円）の出資を受けた。現在はアリババの国際デジタルコマース事業に含まれている。
ラザダの21年の年間アクティブユーザー数は1億3000万人、月間アクティブユーザー数は1億5900万人に上っている。
東南アジアのEC市場は急成長中で、複数の企業が日々激しい競争を繰り広げている。ラザダの最大のライバル「Shopee（ショッピー）」は、中国ネット大手のテンセントが筆頭株主のSea Group（シー）が展開している。シンガポールのコンサルティング会社「MomentumWorks」がまとめた22年の東南アジアEC企業の流通取引総額（GMV）ランキングによると、ショッピーが479億ドル（約6兆2000億円）で1位、ラザダは201億ドル（約2兆8000億円）で2位だった。
23年に入ってからは動画投稿アプリの「TikTok（ティックトック」がEC機能「TikTok Shop」の東南アジア展開を本格化させ、中国EC大手「拼多多（Pinduoduo）」傘下の格安越境EC「Temu（ティームー）」も東南アジア市場への参入を準備している。
＊2023年7月21日のレート（1ドル＝約140円）で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
関連記事
関連キーワード
日本企業のDXを促進するプラットフォーム「CONNECTO」
無料コンテンツ公開中
