ファーストリテイリング傘下のユニクロは1月16日、中国発のアパレル電子商取引（EC）プラットフォーム「SHEIN（シーイン）」を運営するRoadget Business、Fashion ChoiceおよびShein Japanの3社を、2023年12月18日付で東京地方裁判所に提訴したと発表した。

ユニクロは、同社の人気商品「ラウンドミニショルダーバッグ」の模倣品を販売する行為が不正競争防止法に違反するとして、SHEINの運営会社に模倣品の販売停止と損害賠償約1億6000万円および遅延損害金の支払いを求めている。ユニクロが模倣品の販売で運営企業を提訴するのは、国内では初めて。

SHEINは現在、事実関係について調査中だという。

ラウンドミニショルダーバッグはユニクロの主力商品の1つ。20年12月に発売されると、動画投稿サイトのTikTokで話題に火がつき、世界的人気商品となった。中国では「餃子包（餃子型バッグ）」の愛称で親しまれている。

SHEINは、低価格販売で若者を中心に販売を伸ばしており、売上高ベースではすでにアパレル世界最大手「INDITEX（インディテックス）」と肩を並べる規模にまで成長している。

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急成長を遂げたSHEINだが、商標権や著作権の侵害が疑われる商品も多い。22年には、複数のデザイナーからコピー商品を販売したとして提訴されている。

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SHEINは現在、米国での新規株式公開（IPO）を計画しており、評価額は900億ドル（約13兆2000億円）を目指すとみられる。すでにロードショー（機関投資家への説明会）の招待を受けた投資家もいると報じられているが、今回の訴訟がIPO計画にどう影響するか。引き続き注目したい。

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2024年1月17日のレート（1ドル＝約147円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）