中国電子商取引（EC）大手のアリババグループは、韓国での事業拡大に向け、今後3年間で総額11億ドル（約1600億円）を投じる計画だという。韓国の聯合ニュースが3月14日、独自に入手したアリババグループの事業計画書を引用して報じた。

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24年中に2億ドル（約300億円）を投資し、韓国に総合物流センターを建設する。また、1億ドル（約150億円）を投じて韓国の中小企業の海外販売を支援する方針で、韓国の良質な商品を発掘するため調達センターを設立する。6月にはグローバル販売チャネルの開設を予定しているほか、傘下の「AliExpress（アリエクスプレス）」や東南アジアを中心に展開する「Lazada（ラザダ）」、スペインの「Miravia（ミラビア）」など、複数のECプラットフォームで韓国製品を販売することも計画しているという。

韓国では、アリエクスプレスのほか「Temu（ティームー）」や「SHEIN（シーイン）」といった中国発越境ECの利用者数が急増している。

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＊2024年3月18日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）