8月11日、深圳市は特別記者会見を開催し、深圳市の国有資産監督管理委員会（SASAC）の余鋼主任が、新型コロナウイルス感染症流行中の企業への救済優遇措置として、市共産党委員会と市政府が「16項目の企業優遇措置」を効果的に実施し、国有不動産の家賃減免や融資関連費用の低減支援を全国に先駆けて行ったと紹介した。

対象企業は3万4200社、累計14億8000万元（約220億円）が投入された。国からの要請を受け、家賃無償期間をさらに1カ月延長し、これには6億5000万元（約100億円）が見込まれている。保証機関は中小零細企業向けに保証料を50％割引し、中国大手証券会社「国信証券（Guosen Securities）」が133億元（約2000億円）の「新型コロナウイルス債」を引き受ける。