【新華社北京】中国国家発展改革委員会（国家発改委）などの部門は21日、「グリーン消費促進実施案」を発表し、2030年までの環境配慮型消費の発展目標と複数の具体的措置を打ち出した。公務活動における省エネルギー、浪費反対について以下の４点を提起した。

１）政府機関や事業単位、団体組織などの公共機関が率先して新エネルギー車（NEV）の購入と利用を推進する。既存と新設の駐車場に電気自動車（EV）用充電スタンドを設置するか、充電施設の設置条件を確保しておく。

２）環境に配慮した「グリーンオフィス」を積極的に推進し、オフィス設備と資産の利用効率を高め、ペーパーレスや両面印刷、リサイクル製品の使用を奨励する。

３）党・政府機関で「節約励行、浪費反対条例」を徹底して実行に移し、各種公務活動の規範的な支出を確保し、オンライン会議の比率を高め、公務車の管理を厳格にする。

４）イベント開催の文明化と倹約を奨励、推進する。

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