シンガポールに拠点を置く東南アジア最大級の電子商取引（EC）プラットフォーム「Lazada（ラザダ）」がこのほど、親会社のアリババ集団を引受先として新株を発行し、3億7800万ドル（約490億円）を調達した。シンガポール会計企業規制庁（ACRA）に提出された書類で明らかになった。同国新興メディア「Deal Street Asia」が伝えた。

アリババは2016年にラザダを買収し、17年に10億ドル（約1300億円）、18年に20億ドル（約2600億円）を追加出資した。18年にはアリババ傘下の金融会社「アント・フィナンシャル（螞蟻金服）」（現「アント・グループ（螞蟻集団）」）の元最高経営責任者（CEO）、彭蕾氏がラザダのCEOに就任している。

アリババによる今回の追加出資は、ラザダのグローバル化と関連しているとみられる。複数のメディアが4月28日、アリババがラザダの事業を欧州に拡大する計画だと報じている。ラザダはアリババ系の越境ECプラットフォーム「AliExpress（アリエクスプレス、全球速売通）」と協力し、ラザダが海外の現地EC、アリエクスプレスが越境ECを担当。アリババ傘下の物流プラットフォーム「菜鳥網絡（Cainiao Network）」が倉庫・物流面で両社を支援するという。

21年はラザダと競合するECプラットフォームの欧州進出が相次いだ。4月にはバイトダンス（字節跳動）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」内のEC機能「TikTok Shop」が英国でリリースされた。9月にはラザダ最大のライバル「Shopee（ショッピー）」が欧州市場参入を発表した。

アリババは、ラザダの業績に大きな期待を寄せている。21年12月に流出した文書によると、アリババは長期目標として、ラザダのGMV（流通取引総額）を同年9月時点の約21億ドル（約2兆7000億円）の5倍に引き上げ、約1000億ドル（約12兆5000億円）とする方針だという。

なお、今年初めには、アリババがラザダ向けの資金調達交渉を打ち切ったと報じられた。ラザダを分割して上場させることを視野に、少なくとも10億ドル（約1300億円）の調達を目指して投資家との交渉を進めたが、バリュエーション（株価評価）で折り合いがつかなかったとみられる。

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（36Kr Japan編集部）