【新華社南寧1月4日】世界最大の自由貿易圏となる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1日、発効した。中国広西チワン族自治区南寧市の邕州（ようしゅう）税関で同日午前0時、南寧僑虹新材料の申告担当者が同自治区で初めてとなるRCEP原産地証明書を受領した。

原産地証明書はRCEP加盟国が関税減免などの優遇措置を受けるための重要な証明となる。南寧僑虹新材料が日本向けに輸出するクリーンペーパー（無じん紙）の関税は初年度に0.4%の優遇関税を受け、その後段階的に下がり、最終的に撤廃される。

RCEPの発効によって中国と日本の間に関税撤廃に向けた自由貿易の枠組みが初めて形成された。中国は日本製品の86%、日本は中国製品の88%に対して最終的に関税を撤廃する。

RCEP加盟各国は、広西チワン族自治区の北部湾港にとって最大の貨物輸出先であることから、北部湾港ではRCEPの発効に備え、港湾の取り扱い能力を段階的に引き上げてきた。

北部湾港の2021年1～11月の輸出入コンテナ取扱量は38万TEU（20フィートコンテナ換算）で、うちRCEP加盟国との輸出入量は前年同期比40%増の20万1千TEUだった。

広西北部湾国際港務集団の李延強（り・えんきょう）董事長は、RCEPの発効によって、中日韓3カ国の経済貿易協力が一段と強化され、中国の西部地域と日韓港湾との貿易交流がより一層増えるとの見通しを示している。（記者／胡佳麗）