米WeWorkの経営破綻、独立運営のWeWork中国には影響なし
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米シェアオフィス大手のWeWorkは11月6日（現地時間）、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。
WeWork中国は11月7日、米WeWorkの経営破綻は同社と「何の関係もない」との声明を発表した。
WeWork中国は2020年末、米WeWorkから分離、独立したブランドとなった。現在は中国市場に特化し、高品質でフレキシブルなオフィススペースと、総合的なオフィスサービスを提供することに注力している。支社や子会社ではないため、米WeWorkの戦略的再編の影響を受けることはない。
WeWork中国によると、3年間の独立した運営・管理を経て、現在では中国12都市で事業を展開、6000社以上の企業と7万人以上の会員に専門的なサービスを提供している。
（36Kr Japan編集部）
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