アメリカ合衆国商務省の公式サイトは18日（アメリカ時間）、ファーウェイ（Huawei、華為科技）への制裁の猶予期間を90日間延長すると発表した。これは同社に対して3度目の期間延長となる。

これに対して、ファーウェイは「猶予期間が延長されるかどうかに関係なく、ファーウェイの事業への実質的な影響には限りがあり、ファーウェイが受けている不​​公平な扱いが変わるわけではない。ファーウェイを輸出規制リスト（Entity List）に追加したことは、アメリカへの損害のほうが大きい。ファーウェイに協力している米国企業に多大な経済的損失をもたらすだけでなく、世界的にサプライチェーンの相互信頼と協力関係を損ねることになる。米国政府にその不公正な扱いをやめて、禁輸措置を撤回してもらいたい」と回答した。

アメリカでは、AT＆T、Verizon、T-Mobile、Sprintのような全国レベルの大手通信運営会社のほか、地域限定で通信サービスを提供する小規模の運営会社も数多くある。彼らはファーウェイの手頃な製品に大きく依存している。

一方、アメリカの束縛から脱出しつつあるファーウェイは、今年第2四半期と第3四半期の業績が好調で増収増益となっている。

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