米NY市、TikTok投稿再開 公用端末で条件付き利用解禁
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米ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は3月31日、政府機関が所有する電子機器において、中国バイトダンス（字節跳動）が運営するショート動画アプリ「TikTok」の利用再開を許可すると発表した。同日、マムダニ氏はTikTokに「TikTok, we’re back（戻って来たよ）」と投稿した。
AP通信によると、ニューヨーク市長室が提供したメモには「市民との新たなコミュニケーション手段を確保し、行政情報の迅速な発信を強化したい」と記されている。また、利用にあたっては厳格な安全基準が設けられており、各部門の公式アカウントを運用する際は、機密性の高いデータを扱わない専用端末の使用や、担当運営者の明確化など、一連の対策の遵守が求められているという。
2022年末以来、米連邦政府や複数の州は、いわゆる「データセキュリティ」の懸念を理由に、政府の電子機器でのTikTokの使用を禁止してきた。
米国で約2億人の利用者を抱える TikTok は、「売却しなければ禁止」とする米政府の措置を受け、2026年1月22日、米国事業の支配構造を見直し、米国投資家主体の新会社体制へ移行した。
新会社は、米クラウド大手のオラクル（Oracle ）やプライベートエクイティ（PE）投資会社のシルバーレイク（Silver Lake）などが主導する形となっている。バイトダンスは約19.9％の株式を保有するほか、アルゴリズムを含む中核的な知的財産権も引き続き同社に帰属している。
（36Kr Japan編集部）
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