DeepSeek、約2兆5300億円を調達か　評価額約15兆円、中国国有資本の出資比率27％に拡大

公開日：2026.11.03

米テクノロジーメディアのThe Informationは関係者の話として、中国のAIスタートアップ企業「DeepSeek（ディープシーク）」が、2回目の資金調達ラウンドで約1055億元（約2兆5300億円）を調達したと報じた。資金調達後の評価額は約6155億元（約14兆8000億円）に達し、中国のAI分野ではベンチャー投資による過去最大規模の資金調達となったという。DeepSeekは現時点で、今回の資金調達について公式に発表していない。

本ラウンドには、インターネット、半導体、自動車、家電、金融など幅広い分野から約30社・機関が参加した。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）と車載電池大手の寧徳時代（CATL）が引き続き主導し、テンセントは前回と同額の100億元（約2400億円）を出資した。CATLと同社の曽毓群（ロビン・ゼン）会長の出資額は合計100億元となり、前回の50億元（約1200億円）から倍増した。

新たに出資した企業には、DRAM大手の長鑫存儲（CXMT）、半導体受託製造大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）のほか、スマートフォン大手のvivo、生活関連サービス大手の美団（Meituan）、家電大手の美的集団（Midea）、電子機器受託製造大手の立訊精密工業（ラックスシェア）、自動車大手の吉利汽車（Geely）、旅行予約大手の携程集団（トリップドットコム・グループ）、SNSプラットフォーム「小紅書（RED）」などが名を連ねた。また、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国国際金融（CICC）、中信証券（CITIC Securities）、中国人寿保険（China Life Insurance）など、国有資本を背景とする企業・金融機関も参加し、それぞれ20億～80億元（約480億～1920億円）を出資したという。

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注目すべきは、国有資本を背景とする投資家の出資割合が調達総額の27％を占めたことだ。前回のこの割合はわずか2％であり、国有資本の参加度が大幅に高まったことを示している。

DeepSeekは今年6月、初回の資金調達で約510億元（約1兆2200億円）を調達した。報道によると、2回目の調達目標は当初500億元（約1兆2000億円）だったが、その後約1000億元（約2兆4000億円）に引き上げられた。背景には、米NVIDIA（エヌビディア）の高性能AIチップの価格上昇に加え、市場の変動に備えて手元資金を厚くする狙いがあるとみられる。

また、DeepSeekは株式上場に向けた準備も進めている。ロイター通信は9月、同社が中信証券を起用し、上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板（Star Market）」への上場に備えていると報じた。ただし、具体的な上場時期や資金調達計画は明らかになっていない。