中国新興EV5月販売：リープモーターが初の8万台超で独走、2位以下は3万台超で混戦

1位：零跑汽車

零跑汽車（Leap Motor）の6月の販売台数は、前年同月比95.0％増の9万3376台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比61.2％増の約35万6500台となった。

とくに主力のSUV「C10」「C11」「C16」が、15万〜20万元（約360万〜480万円）クラスの市場で圧倒的な強さを見せつけた。

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2位：鴻蒙智行

通信機器大手ファーウェイが自動車メーカー5社と共同運営するEVブランド連合「鴻蒙智行（HIMA）」は、6月の販売台数が前年同月比4％減の5万624台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比18.6％増の約24万台となった。

6月単月の内訳は、自動車中堅の賽力斯集団（SERES）と共同運営する「問界（AITO）」が、3万119台と大半を占めた。また、上海汽車（SAIC）と共同で立ち上げた「尚界（MAEXTRO）」のEVセダン「Z7」も、1万台を突破している。

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3位：蔚来汽車

蔚来汽車（NIO）の6月の販売台数は、前年同月比62.9％増の4万597台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比60.5％増の約11万9500台と過去最高を記録した。

6月単月の内訳は、メインブランド「NIO」が前年同月比50.1％増の2万1908台、セカンドブランド「楽道（ONVO）」が83.5％増の1万1743台、サードブランド「蛍火虫（firefly）」が76.7％増の6946台だった。

4位：小鵬集団

小鵬（XPeng）の6月の販売台数は、前年同月比15.9％増の4万125台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比15.8％減の約16万6000台となった。

5月20日に発売されたAI搭載のフラッグシップSUV「GX」は、6月単月の販売台数が6739台。26万9800元（約650万円）からと手の届きやすい価格でありながら、先進運転支援システム（ADAS）「XNGP」を搭載しているとあって人気を呼んでいる。

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5位：理想汽車

理想汽車（Li Auto）の6月の販売台数は、前年同月比15.0％減の3万895台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比5.1％減の約19万3500台となった。

レンジエクステンダーEVタイプのファミリー向けSUV市場の競争が激化したことが、販売減の要因となった。

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6位：小米汽車

スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）が手がける「小米汽車（Xiaomi Auto）」は、6月の販売台数が3万台余りとなり、前年同月の2万5000台から順調な伸びを示した。1〜6月の累計販売台数は約18万台となった。前年同期は約15万7000台だった。

2026年上半期は、零跑汽車や鴻蒙智行、蔚来汽車、小米汽車などが販売台数を伸ばした。下半期はこれらのメーカーが市場シェアをさらに拡大し、商品力やブランド力で差別化できないメーカーとの差を広げる可能性がある。7月の各社の販売台数に注目したい。

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（36Kr Japan編集部）

硅基流動は自社を「Token工場」と位置づけている。コンピューティングの能力とアルゴリズム、システム能力を、標準化された推論サービスとしてパッケージ化し、標準化された低コストの大規模モデル推論サービスを企業や開発者に提供する。大規模モデル企業と計算資源インフラの間に位置するサードパーティのMaaS（Model as a Service）プラットフォームだ。

自社開発の推論エンジンはすでに160種類超のモデルに対応しており、アリババグループの大規模言語モデル（LLM）「Qwen」、中国AI開発企業「DeepSeek」、智谱（Zhipu AI）の旗艦モデル「GLM」、月之暗面（Moonshot AI）の「Kimi」などをサポートする。2025年2月にはファーウェイのチップ「昇騰（Ascend） 」上でDeepSeek推論サービスを開始し、26年4月には計算資源スケジューリングエンジン「弾性GPU」をリリースした。

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硅基流動によると、過去1年で、企業向け市場での1日平均トークン呼び出し量は数兆規模に達し、サービス利用者は1000万人を超え、企業顧客は1万社以上、売上高は前年同期比で10倍超に増加し、海外市場の月間売上高は数百万ドル（数億～十数億円）規模に達したという。米調査会社IDCによると、同社は中国パブリッククラウドMaaS市場でシェア上位4社に入っている。

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＊1元＝約24円、1ドル＝約161円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

経済協力開発機構（OECD）の統計によると、2025年に中国のAI企業が世界のVC（ベンチャーキャピタル）から調達した資金は約139億ドル（約2兆2500億円）に上り、米国と欧州連合（EU）に次いで世界3位となった。

中国のユニコーン企業が416社に増加、米国に次ぐ世界2位　AI分野がけん引

英製薬アストラゼネカは25億ドル（約4000億円）規模の投資計画を発表した。北京市に世界で6カ所目となる戦略的研究開発センターを設立し、AIを活用した初期段階の医薬品開発や臨床開発に注力する。

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ドイツのフィジカルAI企業ニューラロボティクスの中国子会社である紐鼐機器人は、中国自動車部品メーカーの浙江兆豊機電と戦略的協定を締結した。合弁会社を設立し、製造業分野での人型ロボットの研究・開発や実用化を共同で推進する。

国際会計事務所大手KPMGが発表した「多国籍企業による中国アウトルックリポート2025」によると、調査対象企業の90％以上がデジタル化への投資を計画または実施し、うち58％がすでに業務運営にAIツールを導入していた。

中国は世界最大の産業用ロボット市場というだけでなく、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）ロボットなどの最先端分野でも高いイノベーション能力を示している。

米金融大手モルガン・スタンレーはリポートの中で、50年までに世界の人型ロボットの市場規模は5兆ドル（約810兆円）を超え、10億台以上のロボットが投入されると予測し、中国が世界をリードするとの見通しを示した。中国の協働ロボット市場の市場規模は10年前の1000台未満から25年には4万台以上へと拡大し、年平均伸び率は50％に達した。この明るい見通しが、世界の業界大手の中国のイノベーションチェーンと産業チェーンへの深い融合を促している。

世界のヒューマノイド、10台に8台が中国製　輸出も急拡大

スイス重電大手ABBは、1億5000万ドル（約240億）を投じて上海市に世界最大かつ最先端のロボットスーパーファクトリーを設立したことに続き、25年12月には江蘇省南京市に約15億元（約360億円）を投じ、研究・開発や製造、顧客体験を一体化した地域センターを設立すると発表した。

独自動車大手BMWの中国法人は外資系自動車メーカーとして、初めて電子商取引（EC）大手のアリババグループやAI新興企業の杭州深度求索人工知能基礎技術（DeepSeek、ディープシーク）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国のテック企業と深い協力を展開し、インテリジェント運転支援やAI、車載ヒューマンマシンインターフェース（HMI）などの分野でイノベーションを推進している。

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中国は「第15次5カ年規画（2026～30年）」期間中、引き続き積極的に自主的な開放を推進し、AIの深い融合を図る国家戦略「AI＋（プラス）」などの分野で外資が共同研究・開発やVC（ベンチャーキャピタル）投資に参加することを支持し、新たな質の生産力（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の発展がもたらすメリットを共有するとしている。【新華社済南】

2026年1〜3月期の世界のウェアラブルデバイス市場の出荷ランクング＝IDCより

注目を集めたのは中国メーカーの躍進だ。華為技術（ファーウェイ）は出荷量が前年同期比4.6％減となったものの、950万台・シェア20.2％で首位に立った。2位には米アップルと小米集団（シャオミ）がともに出荷量800万台で並び、シェアはアップルが17.0％、シャオミが16.9％。ただ伸び率は対照的で、アップルが前年同期比13.2％増だったのに対し、シャオミは6.9％減と苦戦した。4位は270万台・シェア5.8％のサムスン電子だが、前年同期比20.7％減と上位5社で最大の落ち込みとなった。一方、米ガーミン（Garmin）は前年同期比12.7％増の240万台・シェア5.1％と、プラス成長を保ち5位に入った。

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また、同期間における中国国内のウェアラブルデバイス出荷量は、前年同期比3.5％増の1814万台だった。成人向けスマートウォッチが前年同期比15.3％増の888万台で、キッズ向けウォッチが442万台で同22.4％増とそれぞれ成長を遂げている一方、スマートバンドは483万台にとどまり、前年同期から22.2％急減している。

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（36Kr Japan編集部）

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「実務でClaude Opusに匹敵」の声も

GLM-5.2は、LLMのブラインド評価プラットフォーム「Code Arena」のプログラミング部門で1595点を獲得し、総合ランキングで2位に入った。首位はAnthropicの「Claude Fable 5」だが、後述の通り米国の規制で多くの利用者が使えない状態にあるため、実際に利用可能なモデルに限ればGLM-5.2が世界首位となる。

LLMのブラインド評価プラットフォーム「Code Arena」

長時間かつ高難度のソフトウエア開発を測る「FrontierSWE」では、Anthropicの「Claude Opus 4.8」や一部の非公開（クローズド）モデルに次ぐ水準で、トップとの差はわずか1%。オープンソースモデルとしては最上位につけた。デザイン性を競う「Design Arena」でも世界首位を記録したという。

長時間かつ高難度のソフトウエア開発を測る「FrontierSWE」

AIのデザイン能力に焦点を当てたテスト「Design Arena」

第三者評価でも、独立系のArtificial Analysisが6月17日に公表した知能指数（Intelligence Index v4.1）で、GLM-5.2はオープンウエートモデルの首位に立ち、同じく中国発のMiniMaxやDeepSeek、Kimiの最新版を上回った。Next.jsの生みの親であるギレルモ・ラウク氏が「ゲームチェンジャーだ」と評するなど、国内外の開発者からは「実務レベルでClaude Opusに匹敵する」との声も上がっている。

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智谱によると、GLM-5.2は最大100万トークンの長文コンテキストを安定して扱える。中国テック系メディア・智東西の実証では、戦略ゲーム「シヴィライゼーション」風のゲームをゼロから開発し、約87万トークンの文脈を保ったまま16件のバグを修正。数十万トークン前に書いたコードの不具合原因まで特定したとしている。

追い風となった「米最先端モデルの突然の利用停止」

GLM-5.2が「利用可能なモデルで首位」という限定付きで語られる背景には、最先端モデルをめぐる地政学がある。

複数の報道によると、米AnthropicはGLM-5.2公開の数日前、米政府から緊急の輸出管理指令を受け、最上位モデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」へのアクセスを、米国内外を問わず外国籍の利用者すべてに対して遮断するよう求められた。両モデルは公開から72時間ほどしか経っていなかった。

この結果、世界最高水準とされる一部のモデルが使えなくなり、「利用可能なモデル」の顔ぶれが大きく変わった。智谱はこのタイミングを突くようにGLM-5.2を投入。GLM開発を率いる清華大学の唐傑氏はSNSで「フロンティアの知能は万人のものであるべきだ」と述べ、非技術的な理由でモデルへのアクセスが突如断たれる状況へのアンチテーゼとして、完全なオープンソース化を位置づけた。

オープンソースと「国産化」で囲い込みに対抗

智谱の戦略は明快だ。MITライセンスでのモデル重み（パラメータ）公開により、企業や開発者は自社環境での運用・改変・商用化を法的懸念なく行える。重みはHugging FaceとModelScopeで公開され、APIも自社のBigModelおよびZ.aiで提供を開始。すでにClaude CodeやClineなど主要なコーディング支援ツールから呼び出せる。

さらにGLM-5.2は公開初日に、ファーウェイの昇騰（Ascend）や寒武紀（カンブリコン）、摩爾線程（ムーアスレッド）など主要な国産AIチップでの推論に対応した。米国の対中規制で先端半導体の調達が制約されるなか、「ソフト・ハードの両面で自立できる」ことを示した形だ。

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市場の反応も大きく、香港上場の智谱株は6月22日に一時26%超上昇した。クローズドな最先端モデルに全面依存しない選択肢を開発者に示せるか——GLM-5.2は、中国のAIエコシステムにとって重要な一歩となる可能性がある。

（36Kr Japan編集部）

複数の業界関係者によると、HIMAが展開するブランドのうち、超高級車ブランド「尊界（MAEXTRO）」を除く複数ブランドで、第2の車載電池サプライヤーを採用する動きが加速している。なかでも、長期にわたりCATLが独占的に電池を供給してきた「問界（AITO）」は、すでに国軒高科（Gotion High-Tech ）や中創新航科技（CALB）をサプライチェーンに取り込み、「智界（LUXEED）」についても、国軒高科と欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）を新たなパートナーに迎える見通しという。

HIMAに採用されるすべての電池メーカーは、ファーウェイ独自の電池規格・安全プラットフォーム「巨鯨」の規格審査に合格しなければならない。この規格は安全性能への要求が極めて厳しく、例えば、高温環境下での熱暴走試験では、満充電かつ高温下で電池パックが爆発しないことが求められる。

すでに「AITO M6」については、国軒高科の容量81kWhのリン酸鉄リチウムイオン電池パックを採用することが決まっている。また関係筋によると、ファーウェイは国軒高科の工場に対して量産に向けた審査を開始しており、電池セルの生産ラインに担当チームを派遣しているという。

AITOブランドについては、2022年にCATLと5年間の戦略的提携を締結して以来、すべての車種で同社の電池を採用してきた。25年には、AITOのスーパー工場内にCATLが工場を設けるモデルさえあった。しかし現在のコスト高に直面し、HIMAはサプライチェーンの選択肢を広げようと動いている。

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コスト削減と販売目標100万台

今年に入り、半導体メモリーや炭酸リチウムといった主要原材料の価格高騰で、完成車メーカー各社の利益が圧迫されている。ファーウェイとAITOブランドを共同運営する賽力斯集団（Seres Group）の張興海董事長は以前、サプライチェーンの値上げにより、AITOのコストは1台当たり約1万5000～2万元（約36万～50万円）増加したことを明かしていた。

車両コストのうち車載電池の占める割合は全体の約30％にも達するため、当然ながらコスト削減も重点的に進められる。業界関係者によると、サンオーダの電池パックは同規格のCATL製より10％ほど価格が低いという。50kWhクラスの電池パックで試算すると、車両1台のコスト差は2000元（約5万円）近くになる。競争の激しい20万～30万元（約480万～720万円）クラスの市場で、この価格差は決して小さくない。

HIMAのサプライチェーンに食い込むため、国軒高科やサンオーダなど中堅メーカーは、さらに多くの認証や開発コストを引き受けることもいとわない姿勢を見せ、トップメーカーに比べ一段と協力的だ。

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HIMAが電池サプライヤーの分散化を進めるもうひとつの理由は、自社の販売目標にある。

計画では、2026年に年間納車台数100万台以上という目標を掲げている。ところが今年1-5月の累計納車台数は20万台に届かず、そのうち6割をAITOブランドが占めている。小鵬汽車（Xpeng）や小米汽車（Xiaomi Auto）が中・低価格帯市場で値下げした影響もあり、HIMAとしては早急にサプライチェーンのコストを削減しコストパフォーマンスを高める必要がでてきた。実際、国軒高科の電池を採用したことで、「M6」に81kWhの純電動車モデルが追加され、エントリー価格は22万9800元（約550万円）に引き下げられた。

長期的にみると、HIMAはこれまでファーウェイの技術を生かしたスマート化と高級路線を武器に市場を開拓してきた。しかし5つのブランドでカバーする価格帯が15万～150万元（約360万～3600万円）と広がるなか、経営戦略はブランド価値の追求から規模拡大との両立へと変わりつつある。電池サプライヤーの多様化は、HIMAにとって新たなコスト削減と市場拡大の始まりに過ぎないかもしれない。とはいえ関係者は、新モデルが当局に認可されるまでは、同社の販売計画に不確定要素も残っていると強調する。

HIMAのサプライチェーンの見直しに対し、CATLも手をこまねいているわけではない。関係者によると、CATLはさらなる受注額の拡大を狙い、価格戦略の見直しを積極的に進めているという。

「先物技術」のままでいいのか——全固体電池、中国勢の現在地【再掲】

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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中国スマホ・HONOR、海外市場で攻勢——中東2位に浮上、中高価格帯でサムスンと真っ向勝負

IDCはこれまで、世界折り畳みスマホ市場が26年に爆発的に成長し、前年比30％増となるとの見通しを示していた。消費者の買い替え間隔が長くなり、既存市場の成長が停滞するのを背景に、折り畳みスマホひいては三つ折りスマホは、業界の行き詰まりを打破し、高度化を推進する鍵となっている。

出荷量は依然としてニッチ市場程度ではあるが、平均価格は一般スマホの3倍に達しており、折り畳みスマホは多くのメーカーにとって、極めて重要な価値主導の「エンジン」になっていると分析した。【新華社北京】

そもそも、これほどの種類とスピードは必要なのだろうか。

【北京モーターショー2026】最大規模で見えた変節点——「脱・EV一辺倒」と部品勢の台頭

「どこかで見た車」——差別化なき新車ラッシュの実態

自動車は一般的に、開発に要する期間が2年以上、設計上の耐用年数は10数年とされる。例えば独BMWの次世代EVプロジェクト「ノイエ・クラッセ」は、コンセプト発表から量産化までに、中国の自動車メーカーには想像もつかないほど長い期間を費やしている。ところが、中国では製品アップデートのサイクルが1-2年に短縮され、一部の新車はわずか半年しかブームが続かない。最近ではマイナーチェンジからわずか1カ月でフルモデルチェンジに踏み切るという極端な例まで出ている。

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今回のモーターショーで発表された新型車の数は、過去1年間に発表された数にほぼ匹敵するほどだ。次々に登場する新ブランドや新モデルは、メーカーの戦略的位置づけが曖昧であることを表している。異なる名称の新型車が共通のシャシーや三電システム（モーター・バッテリー・電子制御システム）を使用し、同じ価格帯で同じ消費者層を奪い合えば、ブランドとして独立して存在する意義が根本から問われてしまう。

典型的な例が、華為技術（ファーウェイ）の自動車ビジネスエコシステム「鴻蒙智行（HIMA）」だ。鴻蒙智行は数年のうちに「問界（AITO）」「智界（Luxeed）」など5つの「界」ブランドへ拡大し、最近では自動運転支援システム「乾崑（Qiankun）」からも多くのブランドが派生している。モーターショーの前に行われた技術発表会では、25ブランドから新型車37車種が同時に発表され、そのすべてに乾崑システムとファーウェイの独自OS・鴻蒙（Harmony）のスマートコックピットが搭載されていた。

テック大手ファーウェイのエコシステムに加われば一見すると安泰のようだが、賑わいを見せる展示ブースとは裏腹に、実際に売れ行きがいいのは問界だけで、その他のブランドは月間販売台数が数千台レベルにとどまる。

外観のデザインも効率のために妥協している。ネット上では、「今年の北京モーターショーには『ディフェンダー』や『レンジローバー』風のモデルが勢揃いしているが、本家だけが来ていない」と皮肉られた。高級路線を掲げる新型車の多くは、既存モデルのシルエットを踏襲するか、海外の人気スポーツカーの流線型デザインをまねており、どの車も大型ディスプレイと快適なシートという定番構成となっている。こうした画一的なデザインは市場に受け入れられやすい一方、どれもこれも同じような印象を与えてしまう。

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全文を読む：https://connec2.jp/report/21819/

（36Kr Japan編集部）

1～5月の累計販売は前年同期比7.2％増の110万921台で、過去最速で100万台に到達した。うち新エネ車は25.7％増の36万1761台、輸出は69.5％増の75万2755台だった。

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世界ユーザー数は1962万、うち海外ユーザーは659万をそれぞれ超えた。

1～4月の欧州での販売累計は3.3倍の10万7000台、うち新エネ車は6.7倍の5万3600台だった。【新華社北京】

中国新興EV26年4月販売：リープモーターが7万台超で別格の首位、2位の理想と2倍以上の差

1位：零跑汽車

零跑汽車（Leap Motor）の5月の販売台数は、前年同月比81.0％増、前月比14.3％増の8万1569台だった。

3月末に発売した廉価ライン「Aシリーズ」の新型車「A10」は、5月の販売台数が2万台を突破、引き続き販売増をけん引した。最上級ライン「Dシリーズ」から打ち出した「D19」も、5月の新規受注が1万台を超えた。6月には主力ライン「Cシリーズ」から新型の「C10」「C11」「C16」を発売し、さらなる販売増を狙う。

中国EV「リープモータ」、11万台販売で3.9億元の赤字　年間50億元の黒字目標に暗雲

2位：鴻蒙智行

通信機器大手ファーウェイが自動車メーカー5社と共同運営するEVブランド連合「鴻蒙智行（HIMA）」は、5月の販売台数が前年同月比3.8％増、前月比では40.8％増の4万6122台となった。

HIMAの主力、自動車中堅の賽力斯集団（SERES）と共同運営する「問界（AITO）」は、前月比48.2％増の3万4320台と全体の75％弱を占めた。このほか、奇瑞汽車（Chery Automobile）と共同運営する「智界（LUXEED）」も、5月15日に発売した新型MPV「V9」が48時間で予約注文が1万台を超え、注目を集めている。

失速のマセラティ、ファーウェイ陣営に活路か　EV共同開発を協議

3位：蔚来汽車

蔚来汽車（NIO）の5月の販売台数は、前年同月比62.3％増、前月比28.4％増の3万7705台だった。

内訳は、メインブランド「NIO」が前年同月比50.8％増の2万13台、セカンドブランド「楽道（ONVO）」が91.58％増の1万2029台、サードブランド「蛍火虫（firefly）」が53.9％増の5663台。いずれも販売台数を飛躍的に伸ばし、同社をトップ3に押し上げた。

売上高112％増、EV粗利率4年ぶり高水準——NIOの「稼ぐ力」が変わり始めた

4位：理想汽車

理想汽車（Li Auto）の5月の販売台数は、前年同月比18.4％減、前月比2.2％減の3万3350台と振るわなかった。

しかし、5月15日に発売した新型車の「L9 Ultra」と「 L9 Livis」が好評を博しており、6月の販売増が期待される。とくにL9 Livisは発売2週間で予約注文が1万台を突破したという。

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5位：小鵬集団

小鵬（XPeng）の5月の販売台数は、前年同月比4.1％減、前月比では3.7％増の3万2158台だった。

5月20日に発売されたAI搭載のフラッグシップSUV「GX」は、発売12時間で予約注文が2万4000台を突破し、新たな大ヒットモデルとなった。また、手頃な価格帯の「MONA L03」と「MONA L05」も近く市場に投入される予定だ。

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6位：小米汽車

スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）が手がける「小米汽車（Xiaomi Auto）」は、5月の販売台数が前月に続き3万台を超えたと発表した。

すでに主力の「SU7」シリーズと「YU7」シリーズから新モデルが発表されているほか、年内にも革新的な機能を搭載した新モデルを発表する計画だという。

テスラを追い、ニュルSUV最速を制す——中国・シャオミ、EV「YU7」アップグレード版を発表

5月は中国乗用車市場全体が「北京モーターショー2026」や、メーデー連休に合わせた販促活動などに刺激され、新興EVメーカー各社も一部を除いて前月比で販売台数を伸ばした。魅力的な新モデルの発表で6月の販売ランキングに変動はあるのか。そして上半期の販売ランキングはどうなるのか、注目が集まる。

【北京モーターショー2026】最大規模で見えた変節点——「脱・EV一辺倒」と部品勢の台頭

（36Kr Japan編集部）