【新華社北京7月10日】中国国家インターネット情報弁公室は10日、「サイバーセキュリティー審査弁法（修正案意見募集稿）」について意見公募を開始した。同弁法は、ユーザー100万人以上の個人情報を把握する企業が海外で上場する場合、国家サイバーセキュリティー審査弁公室にサイバーセキュリティー審査を申請しなければならないと打ち出した。

意見募集稿によると、審査は企業の調達活動やデータ処理活動、海外上場が国家安全にもたらすリスクを重点的に評価する。具体的には①審査を受ける企業の製品やサービスの利用後に重要な情報インフラが違法にコントロール、妨害、破壊されるリスク②コアデータや重要データ、大量の個人情報が盗難、漏えい、廃棄、不正利用されるリスクや海外に流出するリスク③企業の海外上場後、重要な情報インフラやコアデータ、重要データ、大量の個人情報が外国政府によって影響を受けたり、コントロール、悪用されるリスク－が挙げられる。

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