【新華社北京8月1日】英ロンドンに本拠を置くシンクタンク、公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）がこのほど発表した年次リポートによると、世界の中央銀行の30％が今後12～24カ月内に人民元の保有高を増やす計画があることが分かった。一方、中央銀行の20％が同期間内にドル保有を、18％がユーロ保有をそれぞれ減らす計画をしている。

リポートによると、中央銀行の75％は金融政策が金融市場に過度の影響を与えていると認識しており、42％がこれらの政策を見直す必要があると考えている。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、ドル相場や関連資産の急激な変動が多くの国・地域で懸念されており、一部の国・地域は外貨準備としてのドル保有を減らし始めている。

ロシア財務省は7月、政府系ファンド（SWF）「国民福祉基金」の資産構成を見直し、ドルの比率をゼロとし、ポンドを５％に引き下げるとともに、ユーロを39.7％、人民元を30.4％にそれぞれ引き上げ、日本円を4.7％、金を20.2％にしたと発表した。

原文はこちら