【新華社北京1月4日】中国国家インターネット情報弁公室は4日、国家発展改革委員会など12部門と連名で改訂版の「サイバーセキュリティー審査弁法」を発表した。国家安全保障に影響を及ぼす可能性のあるネット企業のデータ処理活動などを審査対象に加えた。

昨年施行された「データ安全法」などの法律法規を実行するため、従来の規則を改定した。2月15日から施行する。

100万人以上の個人情報を扱うネット企業が海外で上場する場合のセキュリティー審査も義務付け、証券監督管理委員会を新たに審査機関に加えた。国家安全保障リスクの評価要素なども改善した。

同弁公室や工業・情報化部など4部門が制定した「インターネット情報サービスのアルゴリズム・レコメンデーション管理規定」も同日発表された。3月1日から施行される。アルゴリズムを使って情報提供サービスを行う事業者のサービス規範を明確に示した。アルゴリズムを利用した違法活動、違法情報の流布、フェイクニュースの生成、ネット世論の誘導、監督管理の回避などを禁じたほか、有害情報の配信を防止し、排除する措置を講じるよう求めた。