米国商務省の産業安全保障局（BIS）は現地時間10月7日、広い範囲にわたる新たな輸出規制を発表した。メモリーチップメーカー「長江存儲科技（YMTC）」などの中国企業や、中国科学院大学、上海理工大学などの研究機関を含む31団体を、いわゆる「未検証者リスト（ UVL）」に登録した。UVLに登録された団体は、米国の管理・監督下にある半導体技術へのアクセスを制限される。米国のサプライヤーは、登録された団体に技術を提供しようとする際、新たな障害に直面することとなる。ブルームバーグによると、今回の規制措置の目的は、中国が独自のチップ産業を発展させ、軍事力を強化することの阻止だという。

BISは、人工知能（AI）やスーパーコンピューター向けチップの生産設備や必要なツールを中国へ輸出することについても新たな制限を設けた。インテルやマイクロンなどの米半導体メーカーは、米国商務省の許可を得なければ、中国企業向けに半導体やチップの製造装置を輸出できなくなるという。この規制の目的は、中国が最先端の半導体による高度な計算能力を獲得するのを防ぐことだとみられる。

BISの発表によると、半導体製造に関する規制は10月7日に発効。中国にある半導体製造設備で集積回路を開発・生産・活用する人材の能力に関する規制は10月12日から、先進的なコンピューティングとスーパーコンピュータに対する規制およびその他の変更は10月21日から順次有効になるという。

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（36Kr Japan編集部）