米NVIDIAと米OpenAIが最近、最大1000億ドル（約15兆円）を投じて10ギガワット（GW）規模のデータセンターを建設し、100万個規模の画像処理半導体（GPU）を用いて次世代大規模言語モデル（LLM）を訓練する計画を明らかにした。この発表を受け、市場ではAIインフラと計算能力（コンピューティングパワー）の将来性に対する期待感がさらに高まった。

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複数のファンドマネージャーがこのほど、中国メディアの取材に応じ、世界のAI競争は「超大規模・超高消費電力・超高額投資」を伴うAIインフラの建設を競い合う段階に入ったと指摘した。現在、半導体製造から液冷技術、コンピューティング・クラスター、電力設備まで、AIコンピューティングをめぐる産業チェーンの構築が活発化しているという。

AIの計算能力、生成AIの研究開発の速度やモデル精度、ひいては国際競争力を左右する重要な要素となる。ファンドマネージャーらは、今後のAI競争の焦点は「モデルの開発」から、より基盤的かつ核心的な「コンピューティングパワーの確保」へと移行しつつあるとの見方を示した。

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＊1ドル＝約153円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）