【新華社北京8月18日】中国国家統計局はこのほど、今年上半期（1〜6月）の1人当たり可処分所得と消費支出のデータを発表した。上海市は1人当たりの可処分所得が4万357元（1元＝約17円）、消費支出が2万3644元でいずれも全国トップだった。2位は北京市、3位は浙江省だった。

チベット自治区を除く30省・自治区・直轄市の1人当たり可処分所得はいずれも1万元以上となり、うち10省・直轄市は全国平均の1万7642元を上回った。上海、北京、浙江、江蘇、天津、広東、福建の7省・直轄市はいずれも2万元を超えた。

個人所得の高い地域は主に経済発展が進む東部沿海の各省市で、特に長江デルタ地域に集中し、江蘇、浙江、上海が上位5位に名を連ねた。

1人当たり消費支出が全国平均の1万1471元を超えたのは9省・直轄市。上海、北京、浙江、天津、広東、江蘇、福建、重慶、湖北、遼寧、安徽、内モンゴル、湖南、海南、山東の15省・自治区・直轄市は1万元を超えた。

目的別の消費支出では、食品・タバコ・酒類、住宅関連、交通・通信の割合が大きかった。

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