米財務省は10月28日、半導体・量子コンピューティング・人工知能（AI）の分野で、米国企業や米国人が中国（香港、マカオを含む）に投資することを制限する規制を発表した。米国の資本や専門知識が、中国の軍事技術の開発に用いられることを防ぐ。

同規制は23年8月にバイデン大統領が出した大統領令に対応するもので、2025年1月2日に発効する。半導体・量子・AI分野での対中投資は財務省への通知が義務付けられ、技術の重要性次第では投資そのものが禁止される。

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今回の規制対象となる分野は、米中ハイテク競争の主戦場だといえる。今後は外資が中国のハイテク分野に投資する際に、コンプライアンスリスクとコストが増大する可能性がある。 長期的な観点に立てば、米国資本の対中投資制限で生じる空白を中国資本が埋めることになり、中国のテクノロジー分野の発展に有利に働くと見る向きもある。

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（36Kr Japan編集部）