中国IT大手バイドゥ（百度）傘下の電気自動車（EV）メーカー「集度汽車」が、中国大手LiDARメーカー「禾賽科技（Hesai Technology）」との提携で合意したと発表した。

「集度汽車」は今年3月、バイドゥが20億元（当時約332億円）を出資して設立された。ターゲットユーザーは1990年代生まれの若者層だ。

禾賽科技は2017年に、バイドゥの自動運転プラットフォーム「アポロ（Apollo）」と共同で自動運転開発者キット「Pandora」をリリースし、2018年には、バイドゥが主導するシリーズBで2億5000万元（約42億4000万円）を調達している。

しかし、注目すべきなのは、バイドゥが2019年と2020年に、自動運転技術ではレーダーを使わないピュアビジョン方式に焦点を当てると発表し、現にブレイクスルーを成し遂げてきたことである。バイドゥがピュアビジョン方式を採用する可能性も報道されており、バイドゥは今年4月に、自動運転ソリューション「アポロ・ナビゲーション・パイロット（ANP）」と自動駐車システム「オートメイテッド・バレット・パーキング（AVP）」によるLiDarを使用しないピュアビジョンソリューションを量産すると発表している。問い合わせに対し、集度汽車からは入稿時点でまだ回答がない。

バイドゥの自動運転実用化プロジェクトである集度汽車による今回の禾賽科技との契約締結は、集度汽車がピュアビジョンソリューションを放棄してLiDARを採用することにしたという意味なのだろうか。これには、集度汽車と禾賽科技の両社に一緒に答えてもらうべきだろう。