中国新興EV7月販売ランキング：リープモーターが初の10万台突破、独走態勢鮮明に

1位　零跑汽車：10万3129台

零跑汽車（Leapmotor＝=リープモーター）の8月の販売台数は前年同月比80.7％増の10万3129台となり、過去最高を更新した。7月に初めて10万台を突破したのに続き、2カ月連続で10万台の大台に乗せた。2位の鴻蒙智行（HIMA）との差は6万台を超え、他の新興勢を大きく引き離した。

1～8月の累計納車台数は56万929台。年間100万台の目標達成には、残り4カ月で月平均約11万台の納車が必要になる。

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2位　鴻蒙智行：4万2101台

華為技術（ファーウェイ）が自動車メーカー各社と共同で展開するEVブランド連合「鴻蒙智行（HIMA）」の8月の販売台数は、前年同月比5.6％減、前月比6.5％減の4万2101台だった。2カ月連続で零跑に次ぐ2位を維持したものの、足元ではやや伸び悩んだ。1～8月の累計納車台数は32万8101台となった。

ブランド別では、賽力斯汽車（SERES）と共同展開する「問界（AITO）」が主力となっており、8月の販売台数は約2万台で、前月とほぼ同水準だった。一方、奇瑞汽車（Chery）と共同展開する「智界（LUXEED）」は前年同月比404.2％増の8561台と大幅に伸びた。

このほか、鴻蒙智行では享界（STELATO）や尊界（MAEXTRO）なども含め、ブランドの多様化を進めている。問界への依存度は依然高いものの、智界など他ブランドがどこまで販売規模を拡大できるかが今後の焦点となる。

販売首位でも利益は赤字、中国新興EV各社に迫る収益の壁

3位　小鵬集団：3万9107台

小鵬集団（XPeng）の8月の販売台数は前年同月比3.7％増、前月比2.8％増の3万9107台。1～8月の累計納車台数は約18万2000台となった。

フラッグシップSUV「GX」の8月単月の販売台数は7338台で、3カ月連続で前月を上回る伸びを示した。同社は10〜12月期の月間販売目標を6万台としており、今後投入する新モデルでどこまで上積みできるかに注目が集まる。

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4位　理想汽車：3万7679台

理想汽車（Li Auto）の8月の販売台数は前年同月比32.1％増、前月比23.7％増の3万7679台。1～8月の累計納車台数は26万1647台となった。

新型「L6」が好評で、8月の販売増につながった。9月には新型「MEGA」や純電動SUV「i9」の投入も予定しており、これまで主力だったレンジエクステンダー車に加え、純EVの販売をどこまで伸ばせるかが今後の鍵となる。

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5位　極氪：3万6981台

吉利汽車（Geely Automobile）傘下の高級EVブランド「極氪（ZEEKR）」は、8月の販売台数が前年同月比109.8％増の3万6981台となり、単月の過去最高を更新した。1～8月の累計納車台数は約25万1000台で、前年同期比100.4％増と倍増した。

高価格帯を中心とするブランド戦略を維持しており、今後は高級モデルの販売比率や海外販売の伸びが収益性を左右するとみられる。

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6位　蔚来：3万5836台

蔚来汽車（NIO）の8月の販売台数は前年同月比14.5％増、前月比では0.3％減の3万5836台だった。1～8月の累計納車台数は26万2936台となった。

ブランド別では、メインブランド「NIO」が2万1174台、セカンドブランド「ONVO（楽道）」が8810台、サードブランド「firefly（萤火虫）」が5852台だった。NIOブランドが順調に販売台数を伸ばす一方で、ONVOは前月比で約13％減少した。

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小米汽車：3万台超

スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）が手がける「小米汽車（Xiaomi Auto）」は8月の販売台数が3万台超だったと発表した（具体的な数字は未公表）。これで5カ月連続の3万台超となる。同社初となるレンジエクステンダー車「小米澎程（SkyNomad）」の投入準備も進めており、現在の純EV中心のラインアップから商品構成を広げる計画だ。

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8月のランキングを見ると、リープモーターが「10万台級」で新興首位の座を盤石にする一方で、2位以下には4万台前後の企業がしのぎを削る構図が鮮明になった。小鵬、理想、極氪、蔚来の4社それぞれの差は最大でも約3300台しかなく、各社の人気車種1モデルの販売動向次第で順位が入れ替わる可能性がある。

中国では新エネルギー車の普及率上昇が続いているものの、市場全体の伸びは鈍化しつつある。新興勢にとって、今後は単に販売台数を伸ばすだけでなく、粗利益率や海外展開、新車投入を持続的な収益につなげられるかが一段と重要になりそうだ。

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（36Kr Japan編集部）

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販売首位でも利益は赤字、中国新興EV各社に迫る収益の壁

1位：零跑汽車

零跑汽車の7月販売台数は前年同月比102％増の10万1267台だった。1～7月の累計販売台数は45万7800台となり、年間販売目標100万台の約46％を達成した。

同社は中国の新興EVメーカーとしては過去最速クラスの成長を続けており、2025年に初めて月販5万台を超え、2026年5月に8万台、6月に9万台、さらに7月には10万台の大台へ到達している。

注目されるのは、今年発売したフラッグシップSUV「D19」が初めて月販1万台を突破したことだ。20万元（約480万円）を超える価格帯のモデルは同社初であり、「低価格ブランド」という従来のイメージから脱却し、中高級市場へ進出する戦略の中核を担う。今後はもう1つのフラッグシップモデル「D99」の納車も始まる予定で、販売拡大とブランド価値向上を両立できるかが注目される。

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2位：鴻蒙智行（HIMA）

ファーウェイと複数の自動車メーカーが共同展開する「鴻蒙智行（HIMA）」の7月販売台数は約4万5000台となり、前月の5万台超からはやや減少した。1～7月の累計販売台数は前年同期比13.7％増の約28万6000台となった。HIMAからは現在、問界（AITO）、智界（LUXEED）、享界（STELATO）、尊界（MAEXTRO）、尚界（SHANGJIE）の5ブランドを打ち出しており、通称「五界」と呼ばれている。

販売の中心は引き続き「問界（AITO）」シリーズだ。新型「問界M9」は発売から7週間で累計販売2万台を超え、「問界M6」も発売100日足らずで累計4万台を突破した。「智界V9」も7月単月の販売台数が1万台を超えた。

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一方、ファーウェイがより多くの自動車メーカーへ先進運転支援システム（ADAS）やスマートコックピットを提供するようになったことで、市場環境にも変化が生じている。より手頃な価格でファーウェイの技術を搭載するモデルが増え、「五界」ブランドの競争環境は以前より厳しさを増している。

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3位：小鵬集団

小鵬（XPeng）の7月販売台数は前年同月比4％増の3万8027台となり、3万台超を維持した。

1〜6月は主力モデルの販売が伸び悩んだものの、AI搭載フラッグシップSUV「GX」と新型セダン「MONA L03」の投入を受け、全体の販売台数は持ち直しつつある。MONA L03は7月下旬から納車が始まり、本格的な量産・納車は8月以降となる見込みだ。

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海外事業も引き続き同社の強みとなっている。2026年1〜6月期の海外販売は累計で約10万5000台と、零跑汽車の約7万7000台を上回った。2030年までに海外販売100万台を目指す方針を掲げている。

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4位：蔚来汽車

蔚来汽車（NIO）の7月販売台数は前年同月比71％増の約3万5900台だった。内訳は、主力ブランドの「NIO」が約2万台、セカンドブランドの「楽道（ONVO）」が1万155台、サードブランドの「firefly（蛍火虫）」が5771台となり、3ブランドすべてが高い伸びを示した。

1～7月の累計販売台数は22万7100台となり、前年同期比68％増で過去最高を更新した。

高級EVブランドの「NIO」、中価格帯の「ONVO」、小型EVブランド「firefly」という3ブランド体制が徐々に定着し、多ブランド戦略の成果が現れ始めている。李斌CEOは「当社は新たな成長サイクルに入った。2026年は40～50％の成長を実現できる可能性がある」との見方を示した。

5位：極氪

極氪（Zeekr）の7月の販売台数は前年同月比111％増の3万5837台となり、過去最高を更新した。

7月末には5人乗りの大型ラグジュアリーSUV「極氪9X」を発売し、高級EV市場での存在感をさらに強めている。近年は販売台数だけでなく平均販売価格も上昇しており、中国の高級EV市場で着実に地位を固めつつある。

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6位：理想汽車

理想汽車（Li Auto）の7月販売台数は3万468台と、前年同月比で約13％減少した。とはいえ、創業から7月末までの累計販売台数は176万4000台に達し、依然として中国の新興EVメーカーでは累計販売台数首位を維持している。

ただし、レンジエクステンダー（REEV）SUV市場の競争激化を背景に、販売の伸びは鈍化している。現在は純電動SUV「i6」が販売を支えているが、今後投入予定の「i8」「i9」が再び成長をけん引できるかが焦点となる。

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その他：小米汽車

小米汽車（Xiaomi Auto）は具体的な販売台数は公表していないものの、7月も3万台超の販売を維持したとみられる。

5月以降、3カ月連続で月販3万台超を維持しており、1～7月の累計販売台数は約20万台。年間販売目標に対する達成率は約40％となった。生産能力の拡大が続くなか、今後も安定した販売拡大が期待される。

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このほか、深藍汽車（Deepal）、極狐汽車（ARCFOX）、嵐図汽車（VOYAH）などのブランドも、7月の販売台数が前年同月を上回った。

7月は例年、中国自動車市場の閑散期となるが、EV市場は引き続き堅調だった。中国乗用車協会（CPCA）によると、7月の新エネルギー乗用車小売販売台数が約98万台となり、市場浸透率は64.5％まで上昇する見通しだという。

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零跑汽車が規模の優位性をさらに拡大させる一方で、鴻蒙智行、小鵬集団、蔚来汽車、極氪、理想汽車といったメーカーは3万～4万台のレンジで激しい競争を続けている。7〜12月期は各社とも新型車の投入や海外展開を加速させるとみられる。中国EV市場の競争は販売規模だけでなく、ブランド力やグローバル展開力を巡る争いへと進んでいきそうだ。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国新興EV6月販売ランキング、リープモーターが「9万台の壁」突破

しかし、数年にわたる価格競争を経て、市場の関心は「どこが最も売れているか」から、「どこが本当に利益を出せているか」へと移りつつある。

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販売台数で首位に立つリープモーターは、高い価格競争力と全自社開発を武器に急速な拡大を実現しているが、収益力には重圧がのしかかっている。最新の2026年1～3月期決算によると、同社の粗利益率は前年同期の14.9％から9.4％へ低下し、同四半期の純損失は約3億9000万元（約94億円）となった。かつて黒字化を果たしていた「理想汽車（Li Auto）」 も、同期の粗利益率が前年同期の19.8％から6.1％へ低下し、単四半期で赤字へ転落、純損失は約23億元（約550億円）だった。

これに対し、「小鵬（XPeng）」は販売台数こそ目立つものではないが、2026年1～3月期のグループ全体の粗利率は20.6％に達し、主要新興EV勢の中で首位に立った。ただし、これは主に高粗利のサービス関連事業によって押し上げられたものだ。「蔚来汽車（NIO） 」もこれに続き、同期の自動車事業の粗利益率は18.8％となり、前年同期比・前四半期比のいずれでも一定の改善を見せた。それでも、両社ともに販売や研究開発などへ巨額の投資が続いているため、安定的な黒字化には至っていない。

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販売台数だけでなく、通年目標の達成度もまた一つの試練となっている。2026年上半期、主要な新興EV勢の中で通年販売目標の半分を達成した企業は一社もなかった。零跑の通年目標は100万台だが、上半期の累計納車台数は約35万6000台で、達成率は35.6％にとどまる。これは、目標達成のためには下半期に月平均10万7000台を販売する必要があることを意味しており、もし今後も販売現場での値引きに頼って販売台数を伸ばすのであれば、収益面での圧力はいっそう強まる可能性がある。

理想、小鵬、小米（シャオミ）などの企業も、上半期の目標達成率はおおむね30％前後にとどまっており、鴻蒙智行に至っては20％未満である。下半期に向けた追い込みの重圧は、より一層明らかだ。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国新興EV5月販売：リープモーターが初の8万台超で独走、2位以下は3万台超で混戦

1位：零跑汽車

零跑汽車（Leap Motor）の6月の販売台数は、前年同月比95.0％増の9万3376台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比61.2％増の約35万6500台となった。

とくに主力のSUV「C10」「C11」「C16」が、15万〜20万元（約360万〜480万円）クラスの市場で圧倒的な強さを見せつけた。

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2位：鴻蒙智行

通信機器大手ファーウェイが自動車メーカー5社と共同運営するEVブランド連合「鴻蒙智行（HIMA）」は、6月の販売台数が前年同月比4％減の5万624台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比18.6％増の約24万台となった。

6月単月の内訳は、自動車中堅の賽力斯集団（SERES）と共同運営する「問界（AITO）」が、3万119台と大半を占めた。また、上海汽車（SAIC）と共同で立ち上げた「尚界（MAEXTRO）」のEVセダン「Z7」も、1万台を突破している。

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3位：蔚来汽車

蔚来汽車（NIO）の6月の販売台数は、前年同月比62.9％増の4万597台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比60.5％増の約11万9500台と過去最高を記録した。

6月単月の内訳は、メインブランド「NIO」が前年同月比50.1％増の2万1908台、セカンドブランド「楽道（ONVO）」が83.5％増の1万1743台、サードブランド「蛍火虫（firefly）」が76.7％増の6946台だった。

4位：小鵬集団

小鵬（XPeng）の6月の販売台数は、前年同月比15.9％増の4万125台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比15.8％減の約16万6000台となった。

5月20日に発売されたAI搭載のフラッグシップSUV「GX」は、6月単月の販売台数が6739台。26万9800元（約650万円）からと手の届きやすい価格でありながら、先進運転支援システム（ADAS）「XNGP」を搭載しているとあって人気を呼んでいる。

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5位：理想汽車

理想汽車（Li Auto）の6月の販売台数は、前年同月比15.0％減の3万895台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比5.1％減の約19万3500台となった。

レンジエクステンダーEVタイプのファミリー向けSUV市場の競争が激化したことが、販売減の要因となった。

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6位：小米汽車

スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）が手がける「小米汽車（Xiaomi Auto）」は、6月の販売台数が3万台余りとなり、前年同月の2万5000台から順調な伸びを示した。1〜6月の累計販売台数は約18万台となった。前年同期は約15万7000台だった。

2026年上半期は、零跑汽車や鴻蒙智行、蔚来汽車、小米汽車などが販売台数を伸ばした。下半期はこれらのメーカーが市場シェアをさらに拡大し、商品力やブランド力で差別化できないメーカーとの差を広げる可能性がある。7月の各社の販売台数に注目したい。

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（36Kr Japan編集部）

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中国新興EV26年4月販売：リープモーターが7万台超で別格の首位、2位の理想と2倍以上の差

1位：零跑汽車

零跑汽車（Leap Motor）の5月の販売台数は、前年同月比81.0％増、前月比14.3％増の8万1569台だった。

3月末に発売した廉価ライン「Aシリーズ」の新型車「A10」は、5月の販売台数が2万台を突破、引き続き販売増をけん引した。最上級ライン「Dシリーズ」から打ち出した「D19」も、5月の新規受注が1万台を超えた。6月には主力ライン「Cシリーズ」から新型の「C10」「C11」「C16」を発売し、さらなる販売増を狙う。

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2位：鴻蒙智行

通信機器大手ファーウェイが自動車メーカー5社と共同運営するEVブランド連合「鴻蒙智行（HIMA）」は、5月の販売台数が前年同月比3.8％増、前月比では40.8％増の4万6122台となった。

HIMAの主力、自動車中堅の賽力斯集団（SERES）と共同運営する「問界（AITO）」は、前月比48.2％増の3万4320台と全体の75％弱を占めた。このほか、奇瑞汽車（Chery Automobile）と共同運営する「智界（LUXEED）」も、5月15日に発売した新型MPV「V9」が48時間で予約注文が1万台を超え、注目を集めている。

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3位：蔚来汽車

蔚来汽車（NIO）の5月の販売台数は、前年同月比62.3％増、前月比28.4％増の3万7705台だった。

内訳は、メインブランド「NIO」が前年同月比50.8％増の2万13台、セカンドブランド「楽道（ONVO）」が91.58％増の1万2029台、サードブランド「蛍火虫（firefly）」が53.9％増の5663台。いずれも販売台数を飛躍的に伸ばし、同社をトップ3に押し上げた。

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4位：理想汽車

理想汽車（Li Auto）の5月の販売台数は、前年同月比18.4％減、前月比2.2％減の3万3350台と振るわなかった。

しかし、5月15日に発売した新型車の「L9 Ultra」と「 L9 Livis」が好評を博しており、6月の販売増が期待される。とくにL9 Livisは発売2週間で予約注文が1万台を突破したという。

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5位：小鵬集団

小鵬（XPeng）の5月の販売台数は、前年同月比4.1％減、前月比では3.7％増の3万2158台だった。

5月20日に発売されたAI搭載のフラッグシップSUV「GX」は、発売12時間で予約注文が2万4000台を突破し、新たな大ヒットモデルとなった。また、手頃な価格帯の「MONA L03」と「MONA L05」も近く市場に投入される予定だ。

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6位：小米汽車

スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）が手がける「小米汽車（Xiaomi Auto）」は、5月の販売台数が前月に続き3万台を超えたと発表した。

すでに主力の「SU7」シリーズと「YU7」シリーズから新モデルが発表されているほか、年内にも革新的な機能を搭載した新モデルを発表する計画だという。

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5月は中国乗用車市場全体が「北京モーターショー2026」や、メーデー連休に合わせた販促活動などに刺激され、新興EVメーカー各社も一部を除いて前月比で販売台数を伸ばした。魅力的な新モデルの発表で6月の販売ランキングに変動はあるのか。そして上半期の販売ランキングはどうなるのか、注目が集まる。

【北京モーターショー2026】最大規模で見えた変節点——「脱・EV一辺倒」と部品勢の台頭

（36Kr Japan編集部）

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今回の視察は、単なる車両の見学にとどまりません。

EVシフトの最先端を行く中国では、すでに「従来型の販売・整備ビジネス」が大きな転換点を迎えています。EVが普及しきった社会において、ディーラーはどのように街のインフラとして機能し、収益を上げ続けているのか。SDV化に伴うデータビジネス、オーナーコミュニティを通じたLTV（顧客生涯価値）の極大化、そしてDXによる店舗運営の圧倒的効率化。変容するエコシステム全体を直接視察することで、皆様の経営における「次の一手」の解像度を劇的に高める内容となっております。

視察プログラム概要

日程：【実施】2026年6月9日（火）〜6月11日（木）
【推奨】6月8日（前泊）～6月12日（後泊）

訪問都市：深圳

※本企画は現在調整中のため、訪問企業やスケジュール等の内容は一部変更となる可能性がございます。

本プログラムのハイライト

① 【専門家レクチャー＆最新ショールーム視察】
EV普及社会の「今」と、激変するユーザー行動のリアルに迫ります。今回は、数千人の中国EVオーナーへのインタビューを実施する専門家が解説。BYD、Xiaomi、Xpeng（小鵬）、ファーウェイなどの旗艦店を巡り、ショッピングモール型店舗から4S店まで、多様な販売形態の最前線を視察します。

中国新興EV26年3月販売：リープモーターが5万台で首位堅守、NIOが136%増で存在感

② 【ロボタクシー体験・自動運転の社会実装】
無人ロボタクシーの乗車体験や、中国トップクラスの自動運転企業への訪問を通じて、自動運転がもたらす商用化のリアルを肌で感じていただきます。

【動画】中国の完全無人ロボタクシーに乗って見えた“近すぎる未来”——トヨタ出資のPony.ai、26年末に3000台運行実現へ

③ 【新興EVオーナーとの「本音」座談会】
中国の新興EVユーザーが集う専用スペースを訪問し、実際に車両を所有・利用しているオーナーと直接会話します。利用者が何に熱狂し、何に不満を抱いているのかを一次情報として把握するとともに、LTV（顧客生涯価値）を極大化させるロイヤリティ設計の実態を読み解きます。

④ 【アリババ深圳本部訪問：AI・データ活用】
IT巨頭が中国のモビリティ業界にどうパラダイムシフトをもたらしているのか。ディーラーテックやマーケティングにおけるAI・データ活用、SDVの進展など、社内専門家の解説を通じて、クノロジー企業が担い始めている新たな役割と最新の産業トレンドを学びます。

⑤ 【次世代ディーラーテックと現場DXの深掘り】
業務効率化と顧客体験向上を両立させる現場のオペレーションを理解し、日本の次世代の販売・サービスモデルの在り方を探ります。

KINTOテクノロジーズ、アリババとタッグ　トヨタ系ディーラー向けAI導入を加速

⑥【スマートコックピットと車載AIの最前線】
大手メーカーの量産車への搭載実績を多数誇るスマートコックピット開発企業を訪問します。車載OSやLLMを融合した最新のAI音声コントロールなど、進化し続ける移動空間の最新トレンドと高度な技術基盤を深掘りします。

⑦【グローバル充電インフラと先進の充電プラットフォーム】
EV充電設備とソフトウェアの世界的サプライヤーを訪問します。包括的な製品ポートフォリオを支える自社開発の直流急速充電器やインフラ管理の実態を把握し、充電インフラの最前線とモビリティ社会の基盤を体感します。

お申込み・お問合わせ

コンテンツの詳細や参加費については、以下の担当までお気軽にご連絡ください。個別にご案内をさせていただきます。
担当：公文（くもん）　kumon@36kr.com

過去の視察プログラムの様子

昨年はEV・モビリティやディーラーDXなどをテーマに複数回の視察を実施。ご参加いただいた皆様からは、業界の枠を超えた深いネットワーキングと、現地でしか味わえない「生の情報と体験」に高い評価をいただきました。

参加者の声
「企業の責任者との対話がとても貴重、戦略の裏側を理解できた」
「リアルな中国市場の息づかいが感じられ、自社の次の一手への解像度が劇的に上がった」

中国市場の変化のスピードは凄まじく、現地でしか感じ取れない「熱気」と「危機感」があります。貴社の今後の戦略を考える上で、36Krならではの魅力的な訪問先をアレンジします。

皆さまと現地でご一緒できることを楽しみにしております。

（36Kr Japan編集部）

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電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車は体験型店舗を首都コペンハーゲンの都心部に構え、店内にはセダン「P7」と新型SUV（スポーツタイプ多目的車）「G9」の二つの主力モデルを並べる。リテールマーケティング部門マネージャーのマティアス・ハゲランド氏は新華社の取材に応じ、これまでは中国製EVの価格優位性が来店の主な理由だったとすると、今では中国製EVの全方位的な体験を実感することになっていると説明。本革を使用した高級感ある内装はデンマークの人々に強い印象を与え、試乗後は車の品質にも一層自信を持つようになるという。

現に「G9」に加え、EV大手の比亜迪（BYD）のコンパクトカー「海豚（ドルフィン）」が、独自動車大手のBMWのEVセダン「i5」やフォルクスワーゲン（VW）のEVセダン「ID・7」などの欧州ブランドとともにデンマークの「カー・オブ・ザ・イヤー2024」の最終候補に残った。

EVメーカーの上海蔚来汽車（NIO）も、小鵬汽車の体験型店舗に近い歩行者天国での旗艦店のオープン準備を急ピッチで進めている。ハゲランド氏は、複数の中国EVブランドが同時に海外進出を行うことで集積効果が生まれ、さらに大きなブランドの結集力と影響力を形成できるとの見解を示した。

モーターショーへの参加や直営店の出店、現地ディーラーとの提携などの形でデンマーク、北欧市場に進出する中国のEVメーカーが増え続けており、中には小鵬やNIOのような新興メーカーのほか、東風汽車集団のような古参メーカーも含まれる。

東風汽車傘下のハイエンド新エネ車ブランド「嵐図（VOYAH）」は今年10月、3車種をデンマークのEV見本市「eCar　EXPO」で披露した。そのうち、「追光」シリーズは欧州初公開となり、業界関係者や消費者の視線を集めた。試乗を体験した来場者は「見た目が上品で内装も高級感にあふれている。車内空間もかなり広く、シートはヒーターやファン、マッサージなどの機能を備え、乗り心地が良い」と絶賛した。

自家用車に限らず、中国の電動バスも優れた品質とサービスを武器に「童話の王国」と呼ばれるデンマークで好評を博している。

デンマークでは至るところで、中国バス製造大手の宇通客車製とBYD製のバスが行き交う姿を見ることができる。現地の運転手によると、人々は従来の燃料車より静かな電動バスを利用することを好む。運営会社にとっても電動バスの購入・メンテナンスは長い目で見ればガソリン車より経済的だという。

同国の路線バス運営会社UMOVEのジョニー・ハンセン社長は「電動化の面では中国製がリードしている。さらに感銘を受けたのは中国側が常に耳を傾け、われわれが必要とする製品を生み出してくれる点だ」と語る。

EVを購入・利用するコストはガソリン車より安く、車種も増え続けていることから、デンマークではEV購入を選ぶ消費者がますます多くなっている。自動車輸入業者団体デ・ダンスク・ビリンポートラ―（DBI）によると、今年1～7月の同国のEV販売数は前年同期比2.1倍の約2万9700台だった。

北欧諸国ではEV関連施設の整備も進んでおり、ホテルの前や地下駐車場、道路脇、ガソリンスタンドなどで速やかに充電ポールを見つけることができる。ハゲラング氏は、充電施設の充実化がデンマークでのEVのさらなる発展を力強く支えていると説明した。（新華社コペンハーゲン）

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小鵬汽車は前年同月比115%増の1万2922台を販売し、累計販売台数は15万台を超えた。蔚来汽車は33.6％増の9652台を販売し、累計販売台数は17万6722台となった。理想汽車のPHV「理想ONE」の販売台数は128.1%増の1万2268台だった。同車種の販売台数は3カ月連続で1万台を超え、累計販売台数は13万6356台に達した。

昨年シリーズDで30億元（約540億円）を調達した哪吒汽車は402％増の1万1009台と目覚ましい伸びを示した。月間販売台数は3カ月連続で1万台を超えている。

（36Kr Japan編集部）

中国新興EV「御三家」、21年の販売台数はいずれも9万台超え　

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先日、独ボッシュが上海で開催した「スマートモビリティ技術交流サミット」で、同社シャシーシステムコントロール事業部中国エリア総裁の陳黎明氏は、ボッシュのレベル2自動運転技術が搭載された車種は今年すでに40を超えるが、レベル3への進展は想定よりかなり遅れていると明かした。

また、「自動車メーカーの自動運転に対する熱が冷めており、今のところ明確なスケジュールはない」とも語った。 

「吉利汽車（GEELY）」「上海汽車（SAIC MOTOR）」「長安汽車（Changan Automobile）」「広州汽車（GAC）」の各社もレベル3には明確なスケジュールをたてており、特に吉利汽車は2020年に世界中でレベル3の量産を行うと発表していた。前出の陳氏は「2021年にレベル3を完全実用化するのは技術的な面では問題ない。商用化できるかどうかが問題だ」と言う。

 世界中のトップ自動車メーカーが揃ってレベル3の量産を遅らせている原因について「安全を検証するための作業とそのコストが想定を上回ったためだ」とボッシュ自動運転プロダクト関係者は明かす。

<h3>冗長性を持たせた設計コストが重くのしかかる</h3>

米SAE（自動車技術会）の基準では、自動運転レベル3は緊急時には人が運転操作を担うとする条件がある。これをクリアするため、システム障害が発生しても安全な走行が確保されるよう、車両には認知（センサー）、判断、制御すべてのシステムにおいて冗長性に配慮した設計が必要となる。これがコストを増大させ、商用化における大きな課題となっていると陳氏は説明する。

これ以外にも、業界の安全検証基準の欠如がレベル3へ積極的に進めない一因となっている。

独アウディは2017年7月、フラッグシップモデルのセダン「Audi A8」で自動運転レベル3を実現すると発表していた。しかし、正式には未だリリースされていない。同モデルは実際にはレベル2基準で販売している。

この現状を打開すべくアウディ、独BMW、独ダイムラーはボッシュなどのティアワン・サプライヤーと協力し安全基準の推進に動いているが、実現するまでに1～2年はかかるとみられる。

 <h3>新興自動車メーカーによる現状打開への模索が進む</h3>

統一された安全検証基準がない。この現状を打開すべく新興EVメーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」と米テスラは代替策を採った。それは、冗長性の部分を人が代わりにおこない、安全設計を補うというものだ。

小鵬汽車が2020年に発表する新型スマートEVセダン「P7」には、高速道路での自動運転を可能にする自動運転レベル3が搭載されるという。しかし、同社自動運転事業部の副総裁、呉新宙氏は次のように説明する。「P7には高性能なドライバー監視システムが搭載されており、ドライバーは走行中に道路から10秒以上視線をそらすことはできない。レベル2と同様にドライバーは道路を注視しつづける必要がある」

「我々は公式にレベル3だという言い方はしていない。統一された基準はなく、ボッシュやアウディは、レベル3ではドライバーが道路から10秒以上視線を離すことが十分に可能だとしている。しかし我々が現在こだわっているのはそこではなく、まずは高速道路上での自動車線変更を実現する」 

ドライバーの視線を監視する設計を加えるだけでコストは大幅に上がる。小鵬汽車が目指すべきは、コストを極力おさえたうえで、最大限の機能を実現することだ。モデルP7の冗長設計は、おもにセンサーの部分にみられるという。

公式発表によれば、小鵬汽車モデルP7の認知（センサー）系システムには、12の超音波センサー、自動運転カメラ13台、車内カメラ1台、5つの高精度ミリ波レーダー、高精度な地図やGPSが搭載されている。　

モデルP7のセンサー系システム　（筆者提供）

つまりカメラと超音波センサーは冗長設計となっているということだ。これは米テスラのオートパイロット2.0のスペック数を超える。

この装備で十分に安全性を確保できるのかという疑問が残る。

現状求められる機能を実現するには十分だが、AIの性能については、カメラやセンサーの処理能力のほか、ディープラーニング、アルゴリズムまで検証する必要がある。最適化をどこまで進めればよいか、極限までシミュレーションできたのか、これについて誰も検証することはできないと呉氏は語った。小鵬汽車はシリコンバレーにセンサー系の開発チームを抱えているが、その技術力はP7のリリースによって検証されるだろう。 

より複雑な自動運転シーンに対応することでアルゴリズムは絶えず最適化される。一方で次世代の自動運転アーキテクチャに、より多くのアルゴリズムが組み込まれていくことになるだろう。

自動運転レベル2の主体は人で、緊急時にはドライバーによる対応が必要となる一方、レベル4はドライバー不要の完全な無人運転だ。この実現には少なくとも5年はかかるというのが業界の見解である。

テスラは早くも、自動運転がビジネスとして成り立つことを証明してみせた。米証券取引委員会（SEC）への報告書「フォーム8-K」によれば、オートパイロット及び自社開発した「FSD（フルセルフドライブ）」関連事業の今四半期売り上げは3000万ドル（約33億円）に達し、決算では黒字となった。

新興EVメーカーは生き残りをかけ、従来の自動車メーカーも構造転換を急ぎ、自動運転のビジネス化に尽力している。先に一歩リードするのはどのメーカーだろうか。（翻訳：貴美華）

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日本経済新聞の報道によれば、トヨタとパナソニックは2020年末までに車載バッテリー事業の合弁会社を設立し、共同で技術開発や製造販売を行うという。合弁会社の出資比率はトヨタが51％、パナソニックが49％。両社の従業員3500人（トヨタ500人、パナソニック3000人）が合弁会社に出向する予定となっており、パナソニックはテスラ以外の車載バッテリー事業を新会社に移転するとも報じられた。

テスラが上海のEV工場（ギガファクトリー3）建設計画を発表した後、パナソニックはバッテリー生産の強化に乗り出し、中国の工場に数百万ドル（数百億円）を投入すると発表した。中国にある同社バッテリー工場の2本の生産ラインは、早ければ今夏前に生産を開始する予定だ。しかし、2018年10月、テスラのトップがサムスンSDIとLG化学という韓国の二大バッテリーメーカーと接触を持ったことが報じられ、続く12月にはテスラがサムスンSDIと3300万ドル（約36億円）規模の契約を結んだことが明らかになった。

2018年11月、テスラCEOのイーロン・マスク氏もツイッターで「上海の新工場では、バッテリーはパナソニックを含む数社から供給を受ける可能性が高い」と認めた。

今年1月22日にはロイター通信が「テスラが『天津力神電池（Lishen Battery）』とバッテリー供給で暫定合意に達した。テスラにバッテリーを供給する唯一のパナソニックは、新たなパートナーを模索し始めた」と報じた。後にテスラの広報関係者は天津力神電池から見積もりの提示を受けたことは認めたものの、「合意書には署名していない」と火消しに走った。

しかし、毎年赤字を計上しているテスラからすれば、中国国内のバッテリーサプライヤーと契約する方がコストを節約できる。「乗り換える」可能性は今後も残されており、パナソニックには悩みの種となり続けるだろう。

フォルクスワーゲン、フォード、トヨタなどの大手顧客を有するパナソニックだが、テスラも同社にとって重要な顧客だ。現在、パナソニックは2018年の年間出荷量データを公表していないが、テスラの2017年の出荷台数10万台から計算すると、パナソニックが同年にテスラに納入した総バッテリー容量は約8.8Gwhに上ることになる。パナソニックの2017年の出荷量は約10Gwhと公表されているので、テスラ向け供給が総出荷量の約9割を占めていることになる。パナソニックが車載用リチウムイオン電池市場シェアの4割を握れるのは、テスラがいてこそと言っても過言ではないだろう。

パナソニックにとって、中国における最大のライバルは「寧徳時代新能源（CATL）」だ。同社の2017年の世界出荷量はパナソニックを上回っており、上海汽車集団（SAIC MOTOR）、吉利汽車（GEELY AUTO）、北京汽車集団（BAIC MOTOR）華晨BMW（BMW Brilliance）など数十社の自動車メーカーと提携することで、中国の新エネルギー車シェアの半分を占めるまでに成長した。

パナソニックは、テスラの動きに対処しなければならない一方で、テスラへの過度な依存を断ち切る必要がある。パナソニックがトヨタという巨大企業を頼ることで競争力を高めようとするのは自然のことだ。

トヨタは現在、電気自動車関連のテクノロジーを蓄積しようとしており、2030年までにハイブリッド電気自動車を含む電気自動車の販売台数を総販売台数の50％にまで引き上げる計画だ。しかし、中国国内では「蔚来汽車（NIO）」「小鵬汽車（Xpeng Motors）」などの新興EVメーカーがすでに量産車を販売している。テスラなどの海外メーカーも勢いに乗る一方で、トヨタの純電気自動車（BEV）の販売予定は2020年と、「出遅れ感」は否めない。

トヨタにとって、今回のパナソニックとの協業は、電気自動車の競争力を高める上で欠かせないコア技術を解決することにつながる。リチウムイオン電池市場の急速な拡大、角形バッテリー開発コストの削減、開発スピード向上の面で大きな助けとなるはずだ。

しかし、パナソニックが中国の「バッテリー戦争」で勝利を収められるかどうかについては、次なるステップを待たなければわかならい。
(翻訳・飯塚竜二)

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