横浜市に本社を置く新興電池メーカー「スリーダム（3DOM）」は4月7日、中国自動車大手「浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Group Holding）」傘下の商用電気自動車（EV）メーカー「江西吉利新能源商用車（Jiangxi Geely New Energy Commercial Vehicle Group） 」（以下、GCV）と、商用EV向け電池の開発で提携したと発表した。GCVの小型商用EV「E51」向け電池を共同開発する。

スリーダムは新たに関連会社を設立し、E51による商用フリートサービスを日本で開始する計画。カーボンニュートラルな商用フリートサービスを、サブスクリプションまたはリースで提供する。フリートは約7500台で構成され、すでに宅配業者やスーパーマーケットなど複数の企業が利用を検討しているという。

同社は風力発電などクリーンエネルギーを手掛ける企業との業務提携も進め、充電網不足にも対応していくとしている。フリートの運営コストは、ガソリン車を利用した場合と同程度だという。

日本の物流業界では、比較的手頃な中国製EVを活用する動きが広がっている。佐川急便は今年、宅配事業で使用する全てのミニバン（7200台）を「広西汽車集団（Guangxi Automobile Group）」製のEVに切り替える計画。SBSホールディングスも、「東風汽車集団（Dongfeng Motor）」製の小型電動トラックを採用している。

（36Kr Japan編集部）