会場には高齢者向け機器メーカーに加え高齢者介護施設や金融機関など様々な企業が集結し、在宅介護向けリフォームからスマート高齢者介護プラットフォームまで、幅広いソリューションが一同に展示されていた。

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本稿では様々な製品から4つのプロダクトを紹介したい。北京万易の盲導犬型ロボット、科大国創の運転支援助行ロボット「S5」、中山小神童（XSTO）の全地形対応ロボット「X13」、そして斯維馳（Switch）のパーソナルモビリティ「M6」はいずれも、これまで施設や研究現場に閉じ込められていた技術を、家庭とコミュニティにまで引き出そうとする試みから生まれたものである。

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北京万易のスマート盲導犬「大易」は、4足歩行ロボの足がそれぞれ車輪で、従来の盲導犬に取り付けている「U字型ハーネス」のような持ち手がある。室内の家具配置を学習し、「ベッドから玄関」「キッチンからトイレ」といった家庭内ルートを記憶し、廊下や段差を考慮しながら視覚障害者の一歩一歩を誘導するという。これまで、盲導犬が主に利用者の屋外の安全を担ってきたが、このロボット犬は家の中と外をつなぐ存在として位置づけられている。

スマート盲導犬「大易」

科大国創のブースではサンシェードのついたマッサージチェアのようなパーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」を展示。歩行アシストロボットで、高齢者や歩行が困難な方向けの製品となる。車載向け自動運転レベル2（L2）を導入し、運転アシストや障害物検知、自動ブレーキなどの機能を備えている。半固体電池を採用して約40キロの航続距離を実現しているほか、エレベーターの中や狭い廊下でもスムーズに方向転換もできる。昇降可能なシートは「座ったまま棚の上のものを取る」といった在宅の細かなニーズに応え、家庭内では動く椅子として機能するため、、リビングと寝室の間をどう移動するかという問題に向けられている。さらに、ベンチレーション、シートヒーター、マッサージ機能をサポートしたゼログラビティシートも搭載されている。

パーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」

中山小神童（XSTO）の「X13」は、車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる電動モビリティだ。平地では通常の電動車椅子として機能し、階段や段差を検知するとキャタピラモードに自動切替をして昇降を行う。階段でしか昇り降りのできない数階建ての古い団地や玄関前の数段の階段など、中国でよくある高齢者の移動のボトルネックを解決する製品だ。リハビリ施設のためのツールではなく、自宅に加えて近場を行き来できるスマートモビリティとして設計されている。

XSTOの「X13」

車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」もまた、自宅や地域社会での暮らしに優しく寄り添う設計が特徴だ。家庭内や団地の通路で起こりがちな衝突や転倒のリスクをあらかじめ想定し、障害物検知と自動減速・停止機能だけでなく、バックカメラやワンタッチSOSの呼び出し、転倒時の自動通報機能まで備えている。わずか数秒で折りたためるため、玄関や廊下の隅といった限られたスペースに保管せざるを得ない都市部の住環境にもスマートに対応する。

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」は数秒で折りたためる

以上の製品に共通して見えるのは、「最先端の介護テクノロジーが、施設から自宅や地域社会へと急速に広がっている」という大きな潮流である。今年の高齢者介護博覧会でも、ロボットやパワードスーツ（外骨格）はリハビリ病院や介護施設だけでなく、一般家庭や地域コミュニティを想定している。これは、中国が掲げる「9073」高齢者介護モデルである在宅介護90％、地域密着型介護7％、施設型介護3％の方針とぴたりと重なる。限られたスペース、古い建物、介護資源が少ない環境でも、誰でも安心して確実に使える機器が求められているのだ。

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展示会の構成も「高齢者の1日」を意識したものだ。午前に健診、昼に改修相談、午後にロボットとモビリティを試し、夕方に金融・決済相談するといった流れを、会場内に凝縮させた構成になっている。例えば、健康チェックコーナーでは血圧や体組成の測定、簡易診断が提供され、在宅リフォーム相談コーナーでは、段差解消や手すり設置、バリアフリートイレなどの見積もり・設計相談が行われる。高齢者介護サービスの体験ゾーンでは、デイサービスや訪問介護の模擬プログラムが紹介され、最後に支払い・金融サービスガイドで年金管理や介護費用の資金計画を相談できるという具合だ。

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こうした背景から、ハードウエア以外の展示も「自宅での利用」を想定したものになっている。たとえば中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が打ち出す「高齢者に優しい決済＋高齢者介護サービス」モデル。これは、高齢者向けに介護施設、医療・健康、在宅介護、日常生活消費の特典を一体化し、在宅のまま複数の介護・生活サービスを決済・管理できる仕組みを整えている。支払いの入り口から、すでに「家にいながら利用する」ことを前提にした設計になっているわけだ。

総じて中国の高齢者介護産業は、業界全体が「在宅介護」向けの製品とサービスの開発にフォーカスしている。外骨格や全地形対応ロボットは、エレベーターのない古い階段と狭い廊下を前提に再設計され、スマート盲導犬やスマートモビリティは玄関からエレベーター、廊下からリビングまでを視野に入れている。さらに、介護用スマートベッドや在宅向け介護金融商品といった「見えないインフラ」が家庭に持ち込まれ、施設に行かなくても安全安心を在宅環境に実装しようとしている。ヒューマノイドよりも先に実用的な高齢者向けモビリティが家の中にまで入り、これまで移動の自由を制限されていた人々が再び自立して動けるようになる日は、そう遠くないかもしれない。

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（文：山谷剛史）

もちろん日本でも似た動きはすでに進んでいるのはご存知の通りだ。ただし日本は「一人公司」でも「一人会社」という名前でもなく、個人事業主や小規模事業者のAI活用として語られることが多い。その中国と比較した日本式活用というのは、既存業務の省力化目的の活用で、具体的には問い合わせ対応、見積もりや契約書の草案作成、SNS投稿の下書き、ECサイトの商品説明文の作成など、個人事業主の負担になっているような周辺作業を削減し、本業に集中する時間を作る役割を担っている。

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「1人＋AIクラスター」で機能する

では中国の一人公司はどう日本と違うのか。中国メディアの報道では、一人公司の本質を「1人＋AIクラスター」と表現することがある。これは1人が複数のAIエージェントを抱え、それぞれに役割を与えながら事業全体を回すというもの。 人間が担うのは、課題設定、業務フローの設計、最終判断、対外的な関係構築といった上流工程であり、AIはその指示のもとで資料作成、コピー生成、プロトタイプ作成、基礎的なカスタマーサポートを処理する。つまりAIを部下のように活用し、会社のように振る舞う働き方と言ったほうが実態に近い。

もう少し具体的に紹介していこう。よくあるものでは、バイトダンス（豆包など）やバイドゥ（文心）やテンセント（元宝）からリリースされたことで、これらを活用した「AIコンサルサービス」が多数登場した。教師、心理学者、弁護士、医師などの知識ある人に向いているサービスで、作成自体も数ステップで完成と非常に簡単だ。

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大手プラットフォームの参入と専門職のAIコンサル化

例えば、安徽省で恋愛カウンセリングを行う女性は、バイドゥで独自の「恋愛カウンセラーAI」を作成し、オンラインで恋愛相談を提供している。検索すると見つけやすいところに結果が表示される。以前は、この女性は多くの相談者から寄せられる一般的な質問に繰り返し答える必要があった。それがAIアシスタント導入により、24時間365日いつでも質問に答えることができ、他の業務に自身のリソースを割り当てることができるようになった。相談者が個別対応を希望する場合は、AIを使ってオペレーターに切り替え、オンラインで支払い手続きを行うことができる。お試しで導入した結果、月に3000元（約7万2000円）の所得増につながったという。

また、ある弁護士はオンライン法律相談サービスを提供するAIアシスタントを開発した。AIは基本的な質問には回答するが、より複雑な法律問題については、有料サービスを選択することで、担当者と直接相談できる。この弁護士は、AIを1カ月使用しただけだが、数万元（数十万円）の収入増になったという。ここでAIエージェントが果たす役割は、仕事のアシスタントとして、初期段階の反復的な問題を解決するのを助け、さらに収益化の可能性のある問題へと変換するのを支援するというもの。ゼロコロナ時代に医療現場でAIオンライン医療サービスが導入されたが、そのようなものが個人でも簡単に導入できるようになったわけだ。

AIで広がる”複業”

コンテンツ分野では、杭州で星境引擎科技を立ち上げた彭青云氏の事例は成功事例として比較的多く報道されている。同氏はAIショートドラマの制作や、AIノウハウ解説などを事業の柱とし、動画の企画、脚本、動画化までを AI前提で組み直している。同社は単なる映像制作代行ではなく、そこを起点に展開している点である。 ここには一人公司がAIによって「業種をまたぐ移動コスト」を下げ、複数の細い収益線を束ねるモデルになっていることが表れている。AIコンテンツを扱う一人公司がAIで素早くかつ顧客が満足する品質でコンテンツを作れるのは、ツールの品質向上もあるが、それまでの企業で働いた経験も役立っているという声がある。

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「一人公司」、あるいは「OPC」がビジネストレンドとしてしばしば中国メディアで出るようになり、テック系展示会でも一人公司展示ブースが登場するようになった。一人公司を支援しようとするネット大手や地方政府も登場した。例えばテンセントがバックアップする一人公司イベントはあるが、これは自社のサービス圏を増やすべく、一定額のトークンプレゼントをすることで優秀な一人公司を囲い込もうとする試みである。また、各地方政府も、起業サポートやトークン補助などの支援策を打ち出し、専用のコミュニティやオフィスを整えることで、これらの一人起業家を呼び込もうとしている。

AI技術の成熟と労働市場の「35歳の壁」

なぜ今、一人会社が中国で話題になっているか。その背景には、まずAI技術の成熟がある。非エンジニアでも自然言語からアプリやワークフローを構築できる環境が整い、画像や動画、コピー、データ整理といった作業が手頃なコストで自動化できるようになり、起業の障壁は大きく下がった。次に大きいのは、雇用の不安定化である。中国では「35歳の壁」と呼ばれる年齢不安や、若年層の就職難がしばしば社会問題として取り上げられており、そのアンチテーゼ的な意味でも一人公司は紹介されている。

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さらに、自国内の独自サービスで完結している中国では、ショートムービー、ライブコマース、ミニプログラム、AIエージェントなどの機能が比較的近くにまとまっている。そのため、個人が試作から販売までのハードルが低く、高速で回しやすい。 他方、日本では、販売、集客、顧客管理、決済の仕組みが複数の外部サービスに分断されがちであり、AIを導入しても事業全体を一人で編成・管理するには、より強いセルフマネジメント能力が求められる傾向にある。 ただし、その分、日本の一人起業は派手な急成長よりも、継続的な取引や信頼関係を土台にした安定モデルを築きやすいともいえる。

日本と中国ではネット環境や、AI制作コンテンツに対するユーザーの受容性（拒否感の有無など）に違いがある。しかし、中国独自のネットワーク環境の中で、一人公司がスピーディーにエコシステムを使いこなして事業を展開する姿は、今後の日本市場にとっても大いに参考になりそうだ。

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（文：山谷剛史）

中国国外から見ると「これほどまでに人気がないのか」と奇妙に思うし、中国国内からは国外でのサムスンの圧倒的な人気に驚くことになる。サムスンは極端な例だが、日本の家電メーカーも同様の苦境に立たされている。

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かつての「高級家電の象徴」が、中国で凋落した現実

ソニーやパナソニック、シャープなどの日本ブランドも、中国市場での苦戦を強いられてきた。2025年時点で、外資系の中で一定の地位を保つサムスン、ソニー、フィリップス、シャープの家電年間合計出荷台数が100万台を下回る水準にまで落ち込んだ。かつて高級家電の象徴ともいえたこれらのブランドが、もはや市場での存在感を失いつつある。

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中国スマートフォン市場でも、サムスンは2013年にシェア20％超という絶頂期から、2017年第4四半期には0.8％にまで暴落。その後もシェアが1％を超えることはなかった。折りたたみスマホでさえシェアはわずか3％であり、フラッグシップ製品のカテゴリーでも影が薄くなっている

2026年5月6日、サムスンは中国本土市場における全ての家電製品販売の停止を正式に発表し、34年間の歴史に終止符を打った。販売中止の対象には、テレビをはじめとしたディスプレイ製品や、エアコンや冷蔵庫や洗濯機といった白物家電が含まれる。ただし、スマートフォンは今後も通常通り販売される。

【こぼれ話】世界家電市場でトップクラスのシェアのサムスンが中国市場から撤退します。サムスンですら、無状況なので中国市場は特殊な市場ですが、電子部品の生産は中国で強化。サムスンの完成品から半導体へのシフトを記事では賢いふるまいとして評価していますhttps://t.co/4sfZ19fBCV pic.twitter.com/ZaY8waXNMo

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) May 12, 2026

一方同社は、中国において半導体とストレージの2事業に経営資源を集中する「戦略的スリム化」を進めている。消費者向け市場からは退くものの、中国の家電・スマートフォン産業を支える重要なサプライヤーとしての地位は手放さない構えだ。2025年末時点で北京、上海、天津、蘇州、深セン、西安に16の製造工場と13の研究開発センターを設立し、累計投資額は約567億ドル（約9兆700億円）にもなる。

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同等価格なら中国産を⋯

日本企業だけでなく、サムスンまで中国市場では苦戦した。この理由をさまざまなメディアの分析から読み解いていく。

いくつもの韓国メディアが中国の「愛国消費」現象を挙げている。中国で「国潮」ブームと呼ばれるものだ。ハイアール、ハイセンス、GREEなどのローカル家電企業が中国市場のほとんどを占めている。それだけではない。中国高級家電市場ではハイアール傘下の高級家電ブランド「Casarte」のシェアは高く、特に二槽式モデルなどが印象的な洗濯機においておよそ85％のシェアを占めたことも。これは中国の消費者の「同等価格なら国産を優先する」という傾向が非常に明確であることを示している。

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ただそれには品質とコスパの裏付けもある。スマートフォンを例にとろう。かつてクアルコムの高性能プロセッサ「Snapdragon」はサムスンなど一部のメーカーや中国のハイエンドモデルにのみ搭載されていた。それが「Snapdragon 8+」以降、中国製ミドルレンジにまで広く採用されるようになっている。急速充電技術については、中国メーカーの間で100W急速充電が珍しくなくなり、最高240Wに達するモデルも登場した。さらに、2K解像度ディスプレイも、ある時期まではハイエンド製品の証であったが、今やローエンドモデルにまで普及している。

ハイセンスの液晶テレビ

サムスンは米アップルへの対抗でハイエンドだけの道を選び、早々にミドルレンジ以下の市場を手放した。そこにコスパのいい中国メーカーが台頭したため、サムスンのシェアが下がったという説もある。しかしミドルでもローカル勢は攻勢をかけているわけで、シェアががくんと落ちる時間が早まっただけなのかもしれない。

欧米の基準を重視するサムスンに対し、中国の消費者は特に2010年代はスペック上の数値至上主義だった。同じ価格帯であれば、より高い解像度、より大画面、より大容量のバッテリー、より写真撮影が綺麗といった機能的特徴のある製品が選ばれる。また、ECの普及で価格比較が容易になったことも、コスパに優れた中国ブランドの追い風となった。

ファーウェイの三つ折りスマートフォン「Mate XT」

結果として、外資メーカーのプレミアム価格が正当化されにくい環境が作られた。この市場特性に、サムスンをはじめとした外資ブランドは適応できなかった。若い世代を中心に「外国産＝高級」という認識が薄れ、むしろ国内ブランドを機能・デザイン・品質の面からも有力な選択肢とみなすようになった。

加えてサムスンはかつて中国で販売部門とマーケティング部門を中心に大規模なリストラを実施し、数千人規模の人員削減が行われた。確かにサムスンがまだ中国でメジャーメーカーだった頃は、サムスン販売店が珍しくなく、かつ店員もたくさんいた。それが今や、サムスン製品を扱うスマートフォンショップすら超少数派となった。

韓国の経済誌が2023年6月に中国各地の12の家電量販店を対象に現地調査を実施したところ、10店舗が「韓国製品を置いていない、または追加入荷の予定がない」と回答し、「地元の消費者が韓国製品を買わない」と答えた店舗が6店舗、「韓国製品は価格が高すぎる」と答えた店舗が5店舗あったという。

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サプライチェーンの国産化：日韓企業が失った技術的優位性

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またサプライチェーンの国産化が進み、ディスプレイパネル、半導体チップ、センサー類など、かつて日韓企業に依存していた主要部品の多くが、中国国内で調達可能になった。BOEやハイセンスやTCLなどが開発したディスプレイが技術面でも台頭し、外資ブランドのコスト優位性は完全に失われた。

韓国家電大手のLGも、テレビ事業を手放すのではないかという噂が浮上している。韓国メディアは「LG電子がテレビ事業の売却を含めた見直しについて、ハイセンスと話し合いを行った」と報じた。ただしLGはこの報道に対して、「売却の話し合いをしているという主張は、事実無根である」と公式コメントを発表した。

サムスンやLG、日本ブランドが中国の家電市場で姿を消しつつある背景には、単なる外資ブランドの衰退にとどまらない、構造的な変化がある。外資依存の「世界の工場」から「技術イノベーションの中心」へという移行は、家電産業において最も劇的に現れた。

世界のハードウエアを制する中国、スマホ・家電・EVからロボットまで

この動きは家電にとどまらない。今後は、自動車、半導体、ロボティクスなど他の産業分野でも、同様の転換が起こる可能性が高い。製造業以外ではスーパーやショッピングモールや百貨店まで「脱外資」が進み、国内ブランドを支持する愛国消費の波が広がっている。

人型ロボット、2030年に51万台　中国が量産で優位

日韓企業にとって、中国市場での経験は貴重な教訓となる。グローバルで戦い続けるには、絶え間ないイノベーションと市場変化への機敏な対応が欠かせない。サムスンの戦略的撤退と事業再構築は、その一つのモデルケースといえよう。

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（文：山谷剛史）

AIとの名の通り、企画から制作までを徹底してAIで行う。オンライン小説のIPのライセンスを取りつつも、そのストーリー構造から、プロットやセリフ、さらにはキャラや背景や演出までもAIで生成する。その結果として、粗い作品も大量に流通する一方、超低コストで大ヒットを生むケースも現れ、テック企業にとって魅力的な実験場となっている。

日中のAI活用における「決定的な思想差」

対照的なのが日本のアニメ産業だ。中国が「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」戦術に対し、日本でのAI導入は、作画補助や動画補完など、労働環境の改善や単純作業の削減を目的としたアシスタント的な役割に留まる。企画、脚本、演出といったコア部分は、依然として人間が担っている。既存の人気漫画やIPを、AIだけで一気にアニメ化・量産するようなプロジェクトは、著作権や作品観への配慮から、公式にはほとんど見られない。

背景には、中国系テック企業が相次いで投入した動画生成AIの存在がある。「AI漫劇元年」と呼ばれた2025年には、バイトダンスの動画生成モデル「Seeddance」をはじめ、スタートアップ企業各社から関連ツールが登場し、テキストから直接、一定クオリティ以上の動画を生成することが現実となった。これにより、かつて専業スタッフが作業する作画・カット割り・動画編集といった工程がAIに置き換わり、生成AIで文章や画像をつくるかのように気軽に試作が可能になった。

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「セカンドチャンス」となったAI漫劇工場

2025年の秋には、早くもAI漫劇業界に変化の兆しが現れた。「AI漫劇は有望である」と確信し、全リソースを投入する起業家たちが続々と登場する。中には既存ビジネスを畳んでまでAI漫劇専業に舵を切ったスタジオもある。

ある起業家は投資機関から資金調達したのち、AIエージェントが分業で制作する環境を構築した。IP選定、脚本やキャラクターや背景の生成、動画出力、さらに広告の投入までをフルでAIで作成するスタジオをつくり、SeedanceのようなAI漫劇制作アプリを組み合わせることで、従来なら1年を要した制作期間を1カ月前後まで短縮され、「少人数スタッフ＋AI」で数十話シリーズを量産できる体制を実現した。まだこの時点での中国AI動画ツールは、画像・動画生成、音声合成、編集アプリがバラバラにあり、それをディレクターが人手でつないでいた。一部のスタジオは自前のスクリプトやエージェントを被せ、半自動のAI漫劇工場を目指していた。

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当時、この恩恵を受けていたのは、アニメ・漫画・ゲーム・インターネット業界から転身した30代40代のクリエイターだったと報じられている。中国のIT業界はリタイア年齢が極めて早く、彼らは本来「お役御免」となる年齢であるが、長年の経験で培ったコンテンツ制作の知見を武器に、AIツールを駆使して多数コンテンツを産み出していった。AIは若手クリエイターの参入障壁を下げ制作しやすくしたという一面はあるが、一度業界を経験した中年層にとってのセカンドチャンスでもあったわけだ。彼らは小さなスタジオや個人チームとしてAI漫劇に参入し、個人または数人のチームでAIを活用した制作ラインを回している。90話前後のAI漫劇1本の制作コストはトータルで数十万元（数百万円）程度に抑えられ、大ヒットした作品は億単位の視聴数となり、そこまでなくとも作品がヒットすれば数倍のリターンが見込めた。

目前に迫る業界の「淘汰」

2026年に入ると、中国製AI動画制作ツールの競争激化により進化が加速し、早くも業界のリストラが起きる。「Seedance 2.0」「Kling」「Vidu」などの動画生成モデルが、1シーンを作るツールから、AI脚本やAI絵コンテなどを包括する制作プラットフォームへと変化。さらにテンセントやバイドゥも独立アプリや自社クラウド上の制作プラットフォームを打ち出し、AI漫劇を「クラウド上で完結する映像生産ライン」としてユーザーの囲い込みを始めた。そしてそれを活用して制作するスタジオもまた、その場しのぎの小規模チームが乱立した初期フェーズから、標準化されたプロセスでブランド化も視野に入れた大規模スタジオが競合するフェーズへと移行していく。

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おそろしいことに今後2、3カ月で多くの企業が参入し、採算が合わず撤退し、9カ月後にはごく少数の企業だけが生き残るという予測もある。昨年立ち上がったばかりの業界が、ツールの成長とともに大きく拡大するも、年内には早くもAI漫劇業界の淘汰がおきるというわけだ。中国市場らしいスピード感ではあるが、その変化はあまりに速い。

次の舞台は世界へ

並行して予測されるのが、制作スタジオが生き残りをかけ、中国国外のTikTokやYouTubeに向けて中国発のIPを展開し、世界規模での収益化を図るシナリオだ。韓国発の縦スクロール（縦読み）「ウェブトゥーン」同様に、一定の利用者を日本でも得そうだ。また日本のコンテンツ業界が中国の事例を学び、どのような距離感でAIと向き合うのか。今後そうした視点でもAI漫劇は動向をチェックし続ける必要があるだろう。

漫画のアニメ化をAIで効率化、制作期間“1年が1カ月に”。中国発YOOUSI、日本市場で勝負

（文：山谷剛史）

中国の新興ロボットメーカー「FIGUROBOT（霊童機器人）」が開発した、全長約60センチの人形型コンパニオンロボットが、日本の開発者・クリエイターを対象に、数量限定で無償提供される予定だ。

小型ヒューマノイドであり、動く1/3ドールでもある

FIGUROBOT製品の最大の特徴は、そのサイズにある。関節が多自由度の身体表現を実現しながらその全長は約60センチ。いわゆる「1/3ドール」と同じスケールで、市販の既製衣服がそのまま着せられるため、見た目のカスタマイズ自由度は高い。

同社はこのサイズを「デスクトップの魂の運び手にとっての黄金サイズ」と呼ぶ。背景にあるのは、「お気に入りのIPに命を吹き込み、IPからも愛される存在になる」というシンプルでロマンチックなビジョンだ。

お気に入りのIPを現実世界に蘇らせる

デスク上でも場所を取らず、それでいて安定した立ち姿・自然な歩行・豊かなボディランゲージを実現する。さらに市場に流通するフィギュアや球体関節人形の規格とも一致するため、「市場に出回っている人型IPの95％に対応できる」という。肌パーツのカスタマイズも可能で、初音ミクからロボット系IP、オリジナルキャラクターまで、好みのキャラクターをそのままミニチュアとして再現できる。

ヒューマノイドとしての機能も充実している。前後左右に歩けて、腕を自在に動かし、目・口・眉が連動して様々な表情が出せて、ちょっとした踊りまでこなす。各種センサーを搭載することで、声・動き・タッチのいずれにも反応する。さらに独自の専用AIモデルにより、自然な会話も可能だ。コンパクトな筐体ながら、ほしい機能を詰め込んだ製品となる。

ロボットの見上げ動作

ダンスパフォーマンス

サーボ開発が生んだ、小型化の技術的突破

創業者の陸傑氏に話を聞くと、1/3ドールサイズを選んだのは、既存のドール向けの製品の流用ができることと、技術的な面の2点を挙げる。実際、60センチクラスの超小型機体に対応するコア部品ついては、自社開発を行っている。

2008年から小型サーボの開発を続けてきた同社のチームが、極小サイズのデジタルサーボとトルクモーターを融合させたトルク制御型アクチュエーターを開発。高負荷でも破損しにくく、人との接触時にも高い安全性を確保しながら、よりしなやかで生命感あふれる動作を実現した。そして中国でもドールやフィギュアの産業が成長していることから、皮膚パーツについても専業部品メーカーのものを標準採用したとこだわりをみせる。

1/3ドールサイズ

小型ヒューマノイドを作ること自体は、現在では必ずしも難しくないと陸氏は指摘する。中国のヒューマノイドメーカーはすでに160社を超え、コア部品の市販化も進む。その一方で本製品に匹敵する超小型機体をリリースする企業はまだなく、それに対応した精密部品のサプライチェーンも十分には整っていない。そこを同社はチャンスととらえている。

初代は即完売、2代目はさらに進化 

初代製品の念NIA-F01

まもなくリリース予定の新製品は初代モデル「念NIA-F01」に続く2代目にあたる。初代もまたそのコンセプトの尖り具合からからテックファンを中心に大きな注目を集め、発売後すぐに完売となった。

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2代目での主な進化点は二つだという。まずは表情を豊かにした。目と口と眉が連動して動かせることにより、感情表現の幅が大きく広がった。AIが音声・表情・タッチ操作をリアルタイムで解析してユーザーの感情を推定し、ある表情から別の感情へと滑らか自然に変化する。実演動画では、笑顔から驚き、悲しみへと変わるその動きがなめらかに変化していて驚かされた。

次に熱対策だ。好きな服を着せるということは熱がこもりやすくなることから、独自の熱制御アルゴリズムで改善を図った。「服を着せると機器が傷む」という心配が不要になった。 

コミュニティで「育てる」エコシステム

このロボットの面白さは、ハードウェアだけにとどまらない。

ファンによるカスタマイズ需要に対応するため、FIGUROBOTはユーザーが髪型・肌・モーション・性格データなどを購入できるコミュニティプラットフォームを用意している。「ソウルエディタ」でロボットの個性を設定したり、「モーションエディタ」で動きを作ったりしたデータを、ユーザーの間でも取引可能となるそうだ。3Dプリンター用データのマーケットプレイスに近いイメージだ。

同社が目指すのは、ユーザーのコミュニティによってロボットが進化し続けるエコシステムの構築だ。3Dプリンターが共有データコミュニティによって普及したように、FIGUROBOTもユーザーの創造性によって育つ製品を目指している。

手のひらサイズの小型ヒューマノイド

AIの思考・感情処理には、300万ユーザーを持つAIチャットアプリの開発経験持つエンジニアが参画。中国国内外のAIモデルへの切り替えも可能な設計となっている。資金面では、すでに1億元（約20億円）以上の調達を完了しており、開発・運営体制は一定の安定性を持つ。またその尖った製品特徴ゆえに日本企業からの引き合いも入り始めているというので、さらなる展開が期待できそうだ。

日本のクリエイターとも「共創」

FIGUROBOTは、コミュニティによる共同創造・共同開発というビジョンのもと、世界全体で1000台、そのうち日本向けに300台を無償提供するプログラムを始動する。

世界の専門ユーザーと共に、ロボットが「家族」や「パートナー」となる未来のエコシステムを構築したいという目標から、国籍や職業を問わず、研究機関、ハードコア開発者、メイカー、コンテンツクリエイターなど、熱意ある全ての「創作者」に門戸を開くとしている。

※申し込みフォーム（日本語あり）：https://www.figurobot.com/#/creationProject

机の上に置ける、話せて動き、表情もある人形型ヒューマノイド。それは単なるガジェットではなく、これからは人とロボットの関係を問い直す、マイルストーン的製品だと感じた。

（文・山谷剛史）

眠っていた金製アクセサリーが一斉に市場へ

金価格の上昇が広く伝わると、金のネックレスやブレスレットなどアクセサリーを売却する人が目立ってくる。結婚時（中国では結婚時に金を贈る風習がある）に購入したものの、その後利用することなく引き出しにしまい込んだままという人も少なくない。中国でデザインのトレンドは年々変化するので、着用したところで古さは否めず、処分して最新のスマホを買いたいという人も多い。

一方で、新品を買うと高価なため、「親や祖父母の使わない金製品を溶かし、形を変えて、再利用したほうが家族を思う気持ちにも繋がり、使えば喜んでもらえる」と考え、自分好みのデザインのアクセサリーにする人もいる。こうしたニーズに対応する業者は中国に数多く存在し、数百元（数千〜数万）の加工料だけでできるため、人によっては割安と感じられる。

高価買取の裏に潜む詐欺業者

売却を希望する人が増えれば、詐欺業者が台頭するのも世の常だ。既存の中古業者が貴金属を扱いはじめ、SNSの小紅書（RED）で「高価買取」を売りにする業者の情報が露出するようになる。ところが、こうした業者の多くは国際的な金相場に比べて買い取り価格が大幅に安く、さらにさまざまな理由をつけて、より安く買い取ろうとする。

例えば、長沙に住む林さん（仮名）の経験はこうだ。小紅書経由で業者と連絡を取り、しばらくすると、車に秤（はかり）と消化器を持った中年の男性二人が自宅にやってきたときのこと。指輪を計ると5.62gだったが、その場で指輪を燃やして溶かして重さを計ると5.02gに減っていた。本来、金の融解で失われる重さは平均して1～3％なので予想よりもだいぶ少なくなった。業者は「不純物が多いのでさらに精錬する必要がある」と説明し、20％の手数料を差し引いた上で、溶けた金を4530元（約10万円）とだいぶ安い価格でしぶしぶ買い取ったという。

林さんがこの体験をSNSに書くと、多数の反応があり、そのうち約40人が同様の詐欺被害に遭ったとコメントしていた。一方、林さんのような顧客は他のリサイクル業者いわく「おいしい客」だといい、騙すためなら数値を細工できる秤も用意するという。スマホ・SNSが普及する以前の中国でよく見られた詐欺は、形を変えながら、今も健在だ。

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金鑑定ブームと「教える側」の台頭

そもそも金の鑑定は簡単ではない。深い知識と目利きが求められ、能力不足なら売り手に騙される可能性がある。騙されないための知見を得る手段として、人から学ぶという方法は、ハイテク化が進んだ現在の中国でも依然として一般的だ。それでも金の鑑定スキルを持つ人が増えた背景には、タイミングの偶然もある。コロナ禍や不動産市場の低迷で仕事を失い、やむなく貴金属の鑑定技術を学び始めたという人が少なからずいる。

中国版TikTokの抖音（Douyin）などのSNSで金鑑定の学習コースを開設し、オンラインで弟子を多数抱える配信者も続々と登場した。教える側は、講座で収益を上げ、学ぶ側は、起業へと踏み出す人が増えた。中古品の買取と販売において、かつては儲からない分野とされていた貴金属が、金価格の高騰によって一転して稼げる職業へと変貌した。まさに運命のいたずらが産んだ幸運と言えよう。

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大手中古チェーンの参入と「黄金ATM」の登場

こうして個人の買取業者が増える一方で、新たに参入し、明朗会計を掲げる業者もでてきた。中国各都市に店舗をもつ大手中古チェーンの「愛回収」や「転転」がその代表例。2社はスマートフォンなどのデジタル製品の中古買取と販売がメインだが、金価格の上昇を受け、この分野に参入した。

（写真：中国の経済ニュースメディア「中新経緯」より）

上海黄金取引所発のリアルタイムの金価格に、あらかじめ決めた数％の手数料を上乗せした買取価格で顧客を呼び込み、両社とも日を追う事に金の買取量を増やしていった。また上海や武漢などの大都市には金の自動買取機（黄金ATM）も登場した。金製品を機械に投入すると、金含有量を燃やして溶かすことなく簡易チェックを行い、金の含有量から買取価格を提示する。価格に同意すれば、機器内で製品を溶かし金を抽出し、正確な含有量を計った上で1gにつき18元（約400円）の手数料で買い取るというもの。いずれも明朗会計を売りにしたサービスだ。

金が動かした高級腕時計市場

意外な影響として、金価格の上昇は高級腕時計市場の活性化ももたらした。過去2年間、贅沢品が急激に価値を下げ、高級品市場はアウトレットや型落ちモデルなどお得な商品が人気となり、高級腕時計も例外なく相場が下落基調にあった。だが時計に金が含まれていることから、金を含む部品を買い取ってもらうことで本体価格を上回る金額で売れるようになった。

例えば、あるモデルは相場が6万8000元（約156万円）から一時は6万元（約138万円）まで下落したものの、150gの本体のうち97gが金で、金として売却すれば6万6000元（約151万円）になることから、時計本体の相場も連動して上昇した。レアなモデルを除けば、金の含有量で買取価格が決まるようになった。

また高級腕時計の分解により、メーカーから正規に調達ができないムーブメントなどの内部パーツが修理業者に流出した。その結果、中身のムーブメントはそのままに、外観がそっくりな高級腕時計のニセモノが市場に出回る事態も起きている。

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歴史的急落と「底値買い」の人波

このように中国では、金を巡ってさまざまな新たな動きが生まれた。しかし1月末、金価格は1日の下落幅として過去40年で最大級となる暴落を記録した。中国企業では貴金属関連銘柄がストップ安を記録し、さらに非鉄金属などの関連企業の下落が波及し、上海総合指数を押し下げた。

中国では大損した人もいれば、値下がりした今こそがチャンスだと考え、金を買う人もいる。深圳の「水貝」や北京の「財貝」といった著名な金・宝飾品取引拠点では、スーツケースを引きずりながら「底値買い」を狙う消費者の姿も確認されている。中国における金の狂奏曲は、まだ当分終わりそうにない。

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（文：山谷剛史）

※本記事は2026年2月11日初出の記事「金の暴騰と暴落－－そのとき中国で何が起きたのか」を再配信します。

バイドゥが勢いを失った背景には、いくつかの要因があるが、そもそも米グーグルが2010年初頭に中国から追い出されたことが、同社に大きな追い風となり、当時中国の“唯一”のネットポータブルとして検索エンジン市場を独占した。しかし、モバイルインターネット時代に入ると、あらゆるサービスがアプリに移行し、PCサイトはアプリ普及と反比例するように存在感が低くなり、バイドゥを使った検索ニーズもだんだん縮小した。

百度の没落　IT御三家「BAT」時代が終わる

本稿では、スマートフォンが普及してからAIエージェントがポータルとなる現在に至るまでの、バイトダンスの台頭と、新旧BATの攻防戦を時系列で振り返る。

2016～19年：ユーザー「時間」の奪い合い

今から約10年前の2016年（4.7億台）、その翌年の2017年（4.6億台）をピークに中国向けスマートフォン出荷台数は毎年減少し、中国インターネット業界はゼロサムゲームの時代に突入する。

この2016年に、バイトダンスがショート動画アプリ「Douyin（抖音）」をリリースした（そのグローバル版のTikTokは翌2017年9月に登場）。Douyinは、SNSの繋がりや検索に依存せず、AIアルゴリズムがユーザーの好みに合わせた動画を次々と提示する仕組みで爆発的な人気を博した。

Douyinの台頭はテンセントにとって脅威だった。テンセントはDouyinの後を追うように、WeChat（微信）やQQのネットワークを活用したショート動画サービス「微視」をリリースした。数十億ドル（数千億円）もの補助金を投じトラフィックを誘導するも、ユーザーの嗜好を優先して動画を届けるDouyinの仕組みには及ばず、あまり存在感を出せずじまいだった。

またバイドゥにも影響を与えた。Douyinの台頭はますます人々から検索を遠ざけ、「検索＋広告」を収益の柱とするバイドゥはじわじわと衰退した。ただバイドゥ自体、未来を見据え2010年の時点でAIを中核事業としているので、ロボタクシーや生成AIなどの分野では存在感は出し続けている。

調査会社「QuestMobile」のデータによると、2019年までにユーザーがショート動画に費やす時間は急速に増加し、SNSや動画に割く時間を直接押し下げた。。この時期から、バイトダンスは一気に頭角を現した。

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2020～23年：ユーザー「財布」のつかみ合いへ

2020年、コロナ禍を機に「ライブコーマス（ライブストリーミングEC）」が中国で急成長した。バイトダンスはこの年にEC部門を設立し、膨大のユーザー基盤を持つDouyinを足がかりに、「興味EC」という新しい手法でEC市場へ参入した。

これは従来アリババやJDドットコムが行っていた、「検索して発見して購入するEC」ではなく、これまでのユーザーの行動から刺さりそうな商品を紹介する動画やライブ配信に触発されて、「動画を楽しんでいるうちに欲しいものに出会い、衝動的に注文するというスタイルだ。Douyin ECのGMV（流通総額）は、2020年の約5000億元（約11兆6500億円）から、2023年には2兆6000億元（約60兆6000億円）へと急増し、一気に定番ECの一角に躍り出た。

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アリババは対抗策として「淘宝直播（タオバオライブ）」をリリースするも、検索や外部サービスからの視聴に依存しているため盛り上がりにかけた。Douyinの強力なアルゴリズムの前に、テンセントもアリババも後手に回ったのだ。

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ちなみに、アリババはこの時期は苦境が続いた。格安戦略で地方市場を狙いに急拡大する新興ECのPinduoduo（拼多多）も市場で存在感が高まった。傘下の金融テック企業のアント・グループの新規株式公開（IPO）は2020年末に中止。その後アリババは独占禁止法違反で罰金を科され、株価は急落し、士気もまた低下した。ジャック・マー氏からダニエル・チャン氏へ、さらにエディ・ウー氏へとトップが代わり、アリババの顔とも言えるジャック・マー氏は一時、表舞台から姿を消した。

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2024～26年：生成AIブームで新たな知的戦争に

ChatGPTをきっかけに生成AIが世界的に盛り上がり、自然な言葉でサービスを操作する「LUI（自然言語インターフェース）」がネットの新たなポータルとなり、パソコンからスマートフォンへと変わるような大変化を迎える。このタイミングを好機と捉えた中国AI業界は、2024年から2025年にかけて一気に活況を呈した。
当初は数百もの中国製大規模AIモデルが激しい競争を繰り広げていたが、2025年初頭にDeepSeek（ディープシーク）が急成長したことで多くのスタートアップは失速した。残ったのは、ディープシークに加え、バイトダンスの豆包（Doubao）、バイドゥの文心（Ernie）、アリババの通義千問（Qwen）、テンセントの混元（Hunyuan）、ファーウェイの盤古（Pangu）といったテック大手のサービスだった。

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アリババはオープンソース路線を選択し、Qwenを世界で最も人気のあるオープンソースモデルの一つに育て上げた。開発者コミュニティの支持を得て、アリババクラウドの売上も大きく押し上げ成長事業に。さらにタオバオ、アリペイ、旅行プラットフォームのフリギー（飛猪）にもQwenを統合し、エコシステム全体へのAI浸透を加速させている。

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テンセントは当初から出遅れたものの、元OpenAIの姚順雨氏をAI事業のトップとして迎え入れ、AI開発体制を刷新。WeChatを筆頭に、オフィスアプリなどの同社サービス群にHunyuanを導入さらに自律型AIエージェント「OpenClaw」人気を受け、WeChat内のミニアプリのエコシステム内で完結し、そのままWeChat Payで決済まで行える「AIエージェント」の開発を進めている。

バイトダンスは個人ユーザー向けに数多くの生成AIサービスを投入し、試行錯誤を重ねてきた。その結果、後発ながらも「豆包（Doubao）」が他社を圧倒するほどの成功を収めるに至った。対話型AIとして自然な言葉でやり取りできる点は他社と同様だが、豆包にはバイトダンスが長年磨いてきたUI/UXの知見が凝縮されている。画面遷移や操作の手間を最小限に抑えた軽快な操作感が、ユーザーから「圧倒的に使いやすい」と高い支持を得る要因となっている。

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さらには企業向けにも競合より圧倒的に低い料金設定も魅力で、導入企業は着実に増えている。

最後に

ユーザーの「時間」を制し、「財布」を開かせ、そして今度は「思考」に入り込もうとしている。新BATの野心に、終わりは見えない。

旧BATの時代が約10年続いたように、新BATの時代もまた10年続くのだろうか。それとも生成AIは、またしても業界地図を塗り替える新たな「バイトダンス」を生み出すのか。

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（文：山谷剛史）

当時、ごみ問題に中国は悩まされていた。急速な都市化が進んだことにより、都市のごみは2011年の約1.5億トンから数年で2億トン余りへと増加。ごみ処理が追いつかないのではないかという危機感があった。

加えて中国の都市ごみは、食堂やレストランなどからの生ごみが多く、家庭ごみも水分が多く混じることから燃やすにしても発熱量が低いという特性がある。また、長年混合収集が基本だったため、紙・プラ・金属、生ごみがごちゃ混ぜで、日によって成分や熱量などの成分が大きく変動した。当時主流だった「欧米・日本仕様」の焼却炉では、こうした「湿ったごみ」を安定して燃焼させることが難しかった。

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中国産焼却発電技術の台頭

この課題に対応するため、中国政府は五カ年計画で都市生活ごみの「無害化処理率」「資源化利用率」「焼却比率」などを指標化し、各地の地方政府に徹底した対策を迫った。そこで分別用のごみ箱を各地で見るようになったのもその影響だ。

また、投入されたのが、水分を飛ばして高温で焼き切る、中国独自の「ごみ焼却発電」技術である。ごみを燃やした熱で蒸気を発生させタービンを回すこの仕組みは、ごみの減量とエネルギー創出を同時に実現した。

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かつては、海外製の設備に頼っていたが、00年代から10年代にかけて中国製の品質があがっていくと国産化にシフトしていった。専門家の分析によれば、中国製の設備は燃焼効率や排ガス基準で日欧の水準に並びつつ、建設・処理コストを3〜5割も抑えることに成功したという。

この事業を支えたのは、「処理補助金」と「売電収入」という二階建てだ。1トンのごみを受け入れるたびに政府から65〜100元（約1500円〜約2300円）程度の処理補助金を受け取り、さらに発電した電力を電力会社に売る。つまりごみが集まれば集まるほど儲かる仕組みというわけだ。

「ごみ不足」という皮肉な結末

かくして各地で競うようにごみ焼却発電所が建設され、2020年代前半には全国で約1000カ所、1日あたりおよそ100万トンという巨大なごみ焼却能力が整備されていく。途中から政府のごみ処理目標が変わり、ごみの分別ではなく、ごみの焼却によるリサイクルとされるようになった。燃やすだけでだいたい政府目標を達成でき、おまけに各ごみ焼却場が儲かった。

特に財力のある上海周辺や広東省などの沿岸部にごみ焼却発電所が多く建設され、人々のごみの分類も他所よりは進んだ。すると何が起きるか。ごみ焼却発電所をつくりすぎて燃やすごみが足りなくなるのである。

燃やすごみが減った結果、全国平均の稼働率はおよそ6割となり、つまり4割近い能力が余ると指摘されている。住民に分別の徹底を強く求めすぎると、さらに燃やすごみが減って収益が悪化するため、かつての激しい分別宣伝も次第に影を潜めていった。

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東南アジアに活路

国内で余剰となった技術と資本は、いまは海外、特に東南アジアへと向かっている。

ベトナムやタイ、インドネシアといった国々の都市部は、かつての中国の後を追うかのように、急速に進む都市化にごみ処理インフラが追いつかず、ごみに悩まされている。例えばベトナムでは、生活ごみの処理率が50％に満たない地域もあり、雨の多い気候による「湿ったごみ」の処理に頭を抱えている。

ここに、中国が国内の過酷な環境で磨き上げた「湿ったごみ向け焼却技術」と「低コスト施工」のノウハウが東南アジア各国の市場に合致した。

中国企業は「国内ではごみが足りないが、東南アジアにはごみがあふれている」という絶好の稼げるチャンスとばかりに進出している。

海外進出パターンとしては、ほぼすべて現地で工場を建設し、現地のごみを現地で燃やすというものだが、細分すると2パターンある。ひとつは中国企業が資金を投じてごみ発電所を建て、20〜30年の特許経営期間の間、現地政府のごみを受け入れて処理費と売電収入を得るというもの。ごみ焼却発電を展開する「康恒環境」や「中国天楹」などが代表的な企業だ。もうひとつが焼却炉やボイラーなど主要設備や技術ライセンスを供給するというもの。

中でも中国天楹は、ベトナムの首都ハノイのソックサンごみ発電プロジェクトにおいて、1日あたり4000トンを処理し、年間で約2.6億kWhを発電・供給。現地政府から比較的高い売電価格と、「4年間の免税」と「9年間は半減」という税の優遇措置を受けている。

中国天楹のベトナム・ハノイごみ焼却発電プロジェクト

またインドネシアのパレンバン（スマトラ島）、タイ（バンコクやノンタブリー県）などでも、ごみ焼却処理費と売電価格は中国国内よりも高めに設定され、長期契約とあわせることで、投資の採算性が中国案件を上回るケースが多いという報告がある。

中国のごみ問題に対し、政策目標と補助金＋売電価格で多くのごみ焼却発電所を建設し、培ったノウハウで海外展開へ。各国のごみ問題でも中国の存在が目立っていきそうだ。

（文：山谷剛史）

大阪・京都・神戸を軸にした関西圏は、日本第2の都市圏であり、世界的にも有数のメガリージョンの一つだ。3月11日に大阪で開催されたスタートアップイベント「J-Startup KANSAI 2026」は、関西が「世界のディープテック拠点」へと飛躍する意志を象徴するイベントとなった。本稿では、そのハイライトを紹介する。

日本のスタートアップ政策は“裾野拡大”から“価値創出”へ

イベントの冒頭で、経済産業省近畿経済産業局長の武田家明氏は、日本のスタートアップ支援政策が新たなフェーズに入ったことを強調した。

政府は2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、投資額を2027年度に10兆円規模に拡大するとともに、将来的にユニコーン100社、スタートアップ10万社の創出を目標に掲げている。これにより、日本をアジア最大のスタートアップハブ、世界有数のスタートアップ集積地とすることを目指している。

武田氏は、この目標に向けて「資金供給の拡充、大学発スタートアップの創出、オープンイノベーションの促進など、環境整備に努めてきた結果、全国のスタートアップ企業数は、2021年当時と比べて約1.5倍の2万5千社へと拡大した」と成果を説明した。

さらに、これまでの「裾野の拡大」に加え、今後は「高さ（企業価値）の創出」へと重点を移す方針も示した。「重点支援企業に対しては、従来の支援に加え、より高い価値創出につながる新たな支援策を企画している」と述べた。会場では、その象徴となるディープテック企業など19社の選定式も行われた。

世界トップクラスの「新興エコシステム」目指す

関西広域連合 広域産業振興局長の片伯部真由氏は、データを示しながら関西のポテンシャルを語った。

関西広域連合は2府6県4市で構成され、圏域人口は約2200万人。スタートアップエコシステムの情報発信をはじめとした広域での産業振興に取り組んでいる。

世界的なスタートアップ調査機関であるStartup Genomeのランキングでは、関西は3年前まで圏外であったが、ここ数年で急浮上している。有望な成長都市を格付けする『新興エコシステム』部門では、一昨年の81〜90位圏内から、昨年は71〜80位圏内へと順位を上げ、世界からの注目度が高まっている。

この勢いをさらに加速させるのが、新ブランド「DeepTech Frontier Kansai」だ。京都大学や大阪大学をはじめとする世界屈指のアカデミア、そしてニッチ分野で世界シェアを持つ中小・中堅企業の技術力を集結し、関西ディープテックの魅力をグローバルに発信する戦略を打ち出している。

現在、大学・研究機関が連携するスタートアップ創出コンソーシアム「KSAC」をはじめ、複数の支援組織が活動をしているが、そうした情報を収集し、関西のディープテックの動向を一元的に把握できる環境の整備を目指しているという。さらに、関西の認知度を高めていくべく、欧州最大級のスタートアップ展示会「Viva Technology 2026」などへの出展も予定している。

関西発ディープテック、シンガポールで輝く – KSACのイベントが示した可能性

GSE 2026は関西スタートアップの国際展開をどう加速させるのか

昨年、大阪・関西万博会場では、ディープテック領域を中心とする国内外の起業家・投資家等を招聘したスタートアップイベント「Global Startup EXPO 2025」が開催された。

その成果を継承する形で、第2回となる「GSE 2026」の開催も予定されている。国家戦略技術領域として位置づけられている先端技術を軸に、京阪神地域を中心としながら、全国のスタートアップ及び各エコシステム拠点における産官学金の多様な関係者と連携して取り組む構想だ。

今回のイベントでは、『GSE 2026 で加速する、関西スタートアップのグローバル展開』と題したセッションも行われ、GSEの現場を知る以下の登壇者が、関西ディープテックの現状や今後の国際展開の方向性についてトークを行った。

・株式会社OOYOO 代表取締役／大谷 彰悟 氏
・独立行政法人日本貿易振興機構 イノベーション部 スタートアップ課 課長／ 牧野 直史 氏
・株式会社神戸大学キャピタル 代表取締役 マネージングパートナー／水原 善史 氏
・関西広域連合（ファシリテーター）／玉城 理恵 氏

4名の登壇者の議論によれば、GSE 2025の最大の収穫は、関西に眠るポテンシャルが世界水準であることを実証した点にありそうだ。大谷氏は「万博の熱気もあり、海外のキーパーソンが次々とブースを訪れた。非常に重要なコネクションが生まれる手応えがあった」と振り返る。牧野氏も、トップティアのVCやエネルギー業界の著名キャピタリストが来日したことを挙げ、「日本のエコシステムを深く認知させる絶好の機会となった」と、その発信力を高く評価した。

特に印象的だったのは、海外勢の反応だ。玉城氏は「海外投資家から『これほど質の高いシーズが日本に眠っていたのか』と驚きの声が上がった」と明かす。この「驚き」は、これまで十分に言語化・可視化されてこなかった関西の技術力が、国際的な投資対象として明確に射程に入ったことを示唆している。

一方で、世界的な資金調達環境の冷え込みという逆風も無視できない。水原氏は「特にエネルギー分野などでは世界的に調達が厳しい状況にある」と指摘する。しかし、その逆風下でも関西が優位性を保てる理由は、その重厚な産業ポートフォリオにある。水原氏は、製薬企業を中心とした高度な研究環境や、厚い製造業の基盤が関西に集積している点に触れ、「ディープテック・スタートアップを育成するポテンシャルは極めて高い」と分析。実業に根ざした関西地域のエコシステムの強みを強調した。

GSE 2025や昨年の関西万博でも注目を集めた自動運転、空飛ぶクルマ、iPS細胞といった次世代技術のプロジェクトは、関西が単なる研究拠点に留まらず、具体的な社会実装のフィールドであることを世界に示した。関西のスタートアップにとって、この地域で積み上げた社会実装のデータは、海外市場へ進出する際の強力なエビデンスとなる。地元のグローバル企業との連携を通じて国内で実績を固め、それを足掛かりに世界市場へと打って出る。こうした戦略的な実装モデルとしての価値が、関西のエコシステムに備わりつつある。

2026年秋、大阪で開催される「GSE 2026」は、関西のディープテック・スタートアップが世界と本格的に接続するための重要な結節点となるだろう。単なる交流の場を超え、国内プレーヤーが海外投資家やパートナーと直接交渉し、グローバル展開の道筋を確定させる役割を担う。海外展開を見据える起業家や投資家にとって、GSE 2026をはじめとする最新動向のキャッチアップは、戦略を具体化させるための重要な鍵となりそうだ。

（文：山谷剛史、編集：36Kr Japan編集部）

まず、世界展開に成功した代表例として挙げられるのがスマートフォンだ。特にインドやラテンアメリカ、アフリカ市場での成長が著しい。2025年の動向を見ると、シャオミはスマートフォンに加え、各国で「Xiaomi Store」を展開し、スマート家電も販売。ラテンアメリカやアフリカなどの新興市場でシェアを拡大し、ラテンアメリカではサムスンに次ぐ第2位、アフリカでは第3位となった。

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また、ラテンアメリカとアフリカでは、Huaweiから分離したHonorも成長しており、ラテンアメリカでの出荷台数は2025年に1000万台を突破した。アフリカ市場では、TecnoやInfinixやItelといったブランドを傘下に持つ「伝音控股（Transsion）が強く、約51％の市場シェアを握る。中国企業にとっては鬼門のインド市場では、vivoやOPPOが高い成長率を記録している。

中国・HONOR、ロボットフォン年内発売へ　カメラジンバルが動き・うなずき・踊る

一方、欧米ではロボット芝刈り機の市場拡大が目立つ。ロボット掃除機と同様の自動化家電として注目されており、2025年上半期の世界出荷台数は234万3000台で、実に前年同期比327.2％増の急成長となった。この成長をけん引しているのも中国ブランドで、有望市場とみて、Narwalなど多数の中国企業が参入している。

米アイロボットが破産申請、中国製造委託先の傘下に

ロボット掃除機に目を向けると、日本の家電量販店でも見かける、Ecovacs（エコバックス）やRoborock（ロボロック）が世界でもトップクラスの出荷台数を誇る。さらに、新興勢のDreame（ドリーミー）は、ロボット掃除機の形状でありながら階段を上り、本体のロボットアームで床の上のものを拾い上げる革新的な製品を開発し、技術力を武器に販売台数を伸ばしている。

アームで物を片付け、階段も自走する「次世代ロボット掃除機」、中国・ドリーミーがCES 2026で発表

日本メーカーの牙城を切り崩さないか危惧される世界の自動車市場も。中国汽車工業協会（CAAM）の統計によると、2025年の中国の自動車輸出台数は前年比21.1％増の709万8000台に達し、世界最大の輸出国として成長を続けている。

2025年の中国自動車輸出は、中国汽車工業協会（CAAM）の統計によると前年比21.1%増の709万8,000台に達し、世界最大の輸出国として成長を続けている。特に新エネルギー車（NEV）の輸出が前年比約2倍の261万5000台へと急拡大し、市場をけん引している。

中国NEV販売、25年は1600万台超　新車の5割に迫る

メーカー別では、奇瑞汽車（Chery）は ガソリン車を含め前年比17.4％増の134万4000台を記録し、輸出首位の座を堅持した。EV最大手のBYD（比亜迪）は前年比約2.4倍の105万4000台に拡大し、爆発的な伸びを見せた。新興EV勢の小鵬汽車（Xpeng）は4万台を超え、零跑汽車（Leap Motor；リープモーター）も2026年には輸出台数10万〜15万台という野心的な目標を掲げている。

中国車輸出、710万台で世界首位　最大輸出先はロシアからメキシコへ

新しいジャンルの製品でも、中国企業の存在感が高まっている。DJIを代表としたドローンや、Insta 360が世界市場をリードする全天球VRカメラのほか、3Dプリンターや、ARスマートグラスやスマートリングなど、新たなハードウエアが相次いで登場している。

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例えば、AIウェアラブルカメラ「Looki L1」や、カメラ内蔵ドローンの空飛ぶカメラ「Hafu X1 Smart」、ムスリム向けに設計されたスマートリング「iQibla」をはじめとして、これまでにない発想のデバイスが次々と生まれている。こうした製品は、クラウドファンディングで発売されると、短時間で多くの支持を集める例も少なくない。特定のニーズに応える「かゆいところに手が届く」ニッチなハードウエアを、スピード感を持って市場投入するーー。こうした動きも、中国企業の新たな強みとなりつつある。

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振り返ると、以前にも増してこれまでの先進国発の製品と見劣りしない魅力的な製品をリリースするようになった。「中国のモノづくり力が向上した」と言ってしまえばそれまでだが、ではそれは何なのかを分解して考えてみる。

まず、生産現場でのデジタル化が進み、製造効率が大きく向上した点が挙げられる。生産ラインにカメラとAIを導入することで、問題ある部品を量産工程の中で人の目よりも細かく確実に発見できるようになった。これにより設計や試作から量産までのサイクルが短縮され、コスト削減と品質向上を同時に実現した。こうした変化の結果、中国製品は日本製など他国製品と同価格帯でも、より高機能なスペックを備えるケースが増え、競争力を高めている。確かに細かな仕上げや職人的な微調整では日本製に強みがあるが、現状、中国製でも品質は十分評価されている。

金型から各種パーツ、パッケージに至るまで、産業チェーンが出来上がっており、迅速に安くモノづくりができるのも強みだ。サプライチェーンが整った上で、AIが容易に導入できるようになり、AI TWSやARスマートグラスなどでも頭角を現し、AIカメラ「Looki L1」などの今までにない新しい製品を高すぎない価格でリリースできるようになった。

人型ロボット（ヒューマノイド）は、まだ一般消費者向けとはいい難いが、将来的に価格低下が進むと見られる。付加機能としてではなくメイン機能としてAIを活用する製品は、中国ブランドのグローバル展開を支える新たな原動力となる。

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製品を作ったらそれで終わりではなく、地域ごとの消費者ニーズに合わせた製品開発が進んでいる点も近年の特徴だ。例えば、欧米向けのロボット芝刈り機や中東向けスマートリング「iQibla」などが挙げられる。日本市場でも、日本の生活環境や利用習慣に合わせた製品を開発し販売している。

つまり中国企業は「全世界に同じ製品を販売する」ことから「特定のユーザー層や利用シーンに合わせて製品やコンテンツを最適化する」ことにシフトし、より洗練された現地化運営を行う傾向にある。こうした中国のモノづくり力とニッチ市場への販売により、ドローンや3Dプリンターやロボット掃除機などで、中国ブランドが外国メーカーを押しのけ、業界の主導権を握るケースも増えている。

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海外市場に製品を販売する環境が整ってきたことも、この数年の大きな進歩だ。TemuやAliExpressやTiktok Shopなどの中国発の越境ECプラットフォームの拡大に加え、中国企業の海外展開を支援するビジネスに携わる中国人企業かも増え、輸出販売の体制は大きく改善した。

また、現地のインフルエンサーを活用し、中国式のショート動画配信やライブコマースを行うようになり、全ての人の目に届く訳では無いが、マニアだけでなく新しいプラットフォーム利用に積極的な若者層に訴求できるようになった。

中国製品の強みを整理すると、価格競争力に加え、品質や消費者認知の面でも競争力を高めていることが分かる。成功したメーカーに「安かろう悪かろう」というイメージはない。今後は多くの製品分野で中国企業の存在感がさらに強まり、業界のルールメーカーとなっていきそうだ。

（文：山谷剛史）