中国国外から見ると「これほどまでに人気がないのか」と奇妙に思うし、中国国内からは国外でのサムスンの圧倒的な人気に驚くことになる。サムスンは極端な例だが、日本の家電メーカーも同様の苦境に立たされている。

かつての「高級家電の象徴」が、中国で凋落した現実

ソニーやパナソニック、シャープなどの日本ブランドも、中国市場での苦戦を強いられてきた。2025年時点で、外資系の中で一定の地位を保つサムスン、ソニー、フィリップス、シャープの家電年間合計出荷台数が100万台を下回る水準にまで落ち込んだ。かつて高級家電の象徴ともいえたこれらのブランドが、もはや市場での存在感を失いつつある。

中国スマートフォン市場でも、サムスンは2013年にシェア20％超という絶頂期から、2017年第4四半期には0.8％にまで暴落。その後もシェアが1％を超えることはなかった。折りたたみスマホでさえシェアはわずか3％であり、フラッグシップ製品のカテゴリーでも影が薄くなっている

2026年5月6日、サムスンは中国本土市場における全ての家電製品販売の停止を正式に発表し、34年間の歴史に終止符を打った。販売中止の対象には、テレビをはじめとしたディスプレイ製品や、エアコンや冷蔵庫や洗濯機といった白物家電が含まれる。ただし、スマートフォンは今後も通常通り販売される。

【こぼれ話】世界家電市場でトップクラスのシェアのサムスンが中国市場から撤退します。サムスンですら、無状況なので中国市場は特殊な市場ですが、電子部品の生産は中国で強化。サムスンの完成品から半導体へのシフトを記事では賢いふるまいとして評価していますhttps://t.co/4sfZ19fBCV pic.twitter.com/ZaY8waXNMo

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) May 12, 2026

一方同社は、中国において半導体とストレージの2事業に経営資源を集中する「戦略的スリム化」を進めている。消費者向け市場からは退くものの、中国の家電・スマートフォン産業を支える重要なサプライヤーとしての地位は手放さない構えだ。2025年末時点で北京、上海、天津、蘇州、深セン、西安に16の製造工場と13の研究開発センターを設立し、累計投資額は約567億ドル（約9兆700億円）にもなる。

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同等価格なら中国産を⋯

日本企業だけでなく、サムスンまで中国市場では苦戦した。この理由をさまざまなメディアの分析から読み解いていく。

いくつもの韓国メディアが中国の「愛国消費」現象を挙げている。中国で「国潮」ブームと呼ばれるものだ。ハイアール、ハイセンス、GREEなどのローカル家電企業が中国市場のほとんどを占めている。それだけではない。中国高級家電市場ではハイアール傘下の高級家電ブランド「Casarte」のシェアは高く、特に二槽式モデルなどが印象的な洗濯機においておよそ85％のシェアを占めたことも。これは中国の消費者の「同等価格なら国産を優先する」という傾向が非常に明確であることを示している。

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ただそれには品質とコスパの裏付けもある。スマートフォンを例にとろう。かつてクアルコムの高性能プロセッサ「Snapdragon」はサムスンなど一部のメーカーや中国のハイエンドモデルにのみ搭載されていた。それが「Snapdragon 8+」以降、中国製ミドルレンジにまで広く採用されるようになっている。急速充電技術については、中国メーカーの間で100W急速充電が珍しくなくなり、最高240Wに達するモデルも登場した。さらに、2K解像度ディスプレイも、ある時期まではハイエンド製品の証であったが、今やローエンドモデルにまで普及している。

ハイセンスの液晶テレビ

サムスンは米アップルへの対抗でハイエンドだけの道を選び、早々にミドルレンジ以下の市場を手放した。そこにコスパのいい中国メーカーが台頭したため、サムスンのシェアが下がったという説もある。しかしミドルでもローカル勢は攻勢をかけているわけで、シェアががくんと落ちる時間が早まっただけなのかもしれない。

欧米の基準を重視するサムスンに対し、中国の消費者は特に2010年代はスペック上の数値至上主義だった。同じ価格帯であれば、より高い解像度、より大画面、より大容量のバッテリー、より写真撮影が綺麗といった機能的特徴のある製品が選ばれる。また、ECの普及で価格比較が容易になったことも、コスパに優れた中国ブランドの追い風となった。

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結果として、外資メーカーのプレミアム価格が正当化されにくい環境が作られた。この市場特性に、サムスンをはじめとした外資ブランドは適応できなかった。若い世代を中心に「外国産＝高級」という認識が薄れ、むしろ国内ブランドを機能・デザイン・品質の面からも有力な選択肢とみなすようになった。

加えてサムスンはかつて中国で販売部門とマーケティング部門を中心に大規模なリストラを実施し、数千人規模の人員削減が行われた。確かにサムスンがまだ中国でメジャーメーカーだった頃は、サムスン販売店が珍しくなく、かつ店員もたくさんいた。それが今や、サムスン製品を扱うスマートフォンショップすら超少数派となった。

韓国の経済誌が2023年6月に中国各地の12の家電量販店を対象に現地調査を実施したところ、10店舗が「韓国製品を置いていない、または追加入荷の予定がない」と回答し、「地元の消費者が韓国製品を買わない」と答えた店舗が6店舗、「韓国製品は価格が高すぎる」と答えた店舗が5店舗あったという。

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サプライチェーンの国産化：日韓企業が失った技術的優位性

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またサプライチェーンの国産化が進み、ディスプレイパネル、半導体チップ、センサー類など、かつて日韓企業に依存していた主要部品の多くが、中国国内で調達可能になった。BOEやハイセンスやTCLなどが開発したディスプレイが技術面でも台頭し、外資ブランドのコスト優位性は完全に失われた。

韓国家電大手のLGも、テレビ事業を手放すのではないかという噂が浮上している。韓国メディアは「LG電子がテレビ事業の売却を含めた見直しについて、ハイセンスと話し合いを行った」と報じた。ただしLGはこの報道に対して、「売却の話し合いをしているという主張は、事実無根である」と公式コメントを発表した。

サムスンやLG、日本ブランドが中国の家電市場で姿を消しつつある背景には、単なる外資ブランドの衰退にとどまらない、構造的な変化がある。外資依存の「世界の工場」から「技術イノベーションの中心」へという移行は、家電産業において最も劇的に現れた。

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この動きは家電にとどまらない。今後は、自動車、半導体、ロボティクスなど他の産業分野でも、同様の転換が起こる可能性が高い。製造業以外ではスーパーやショッピングモールや百貨店まで「脱外資」が進み、国内ブランドを支持する愛国消費の波が広がっている。

日韓企業にとって、中国市場での経験は貴重な教訓となる。グローバルで戦い続けるには、絶え間ないイノベーションと市場変化への機敏な対応が欠かせない。サムスンの戦略的撤退と事業再構築は、その一つのモデルケースといえよう。

（文：山谷剛史）

※本記事は2026年6月1日初出の記事「サムスンすら陥落ーー中国で崩れた「外国産＝高級」の神話」を再配信しています。

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たしかに商用走行中の事故映像も混ざっているが、段差、路上駐車、仮設の工事柵、突然の横断者の飛び出しなど、様々なケースが存在する実際の現場で無人配送車は試されている。一方、専用のテストコースでは、工事中の道路や減速帯、冠水路、でこぼこ道などを人工的に再現している。

無人配送車大手の「新石器（Neolix）」の車両も、降雨環境や15度の登り坂での試験、センサーの校正などを経て出荷される。また、吉林省遼源市では大小さまざまな道を含む計68kmがテスト路線に設定されている。都市中心部の整った道路だけではなく、道路規格や交通環境が異なる場所で走行データを蓄積しようとする取り組みである。

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主戦場は都市部ではなく「郊外」

無人配送車の導入先は、現段階では深圳市福田区など一部都市の中心部に見られるが、主戦場は経済技術開発区やハイテク産業開発区、工業団地といった郊外エリアだ。これらの地域は歩行者が相対的に少なく、道路構造も単純で、倉庫から営業所、あるいは営業所から集荷拠点といった決まったルートを設計しやすい。SNSでは頻繁に映像を目にする一方、中国の一般的な街中で無人配送車を見かける機会がまだ少ないのは、このためだ。

郊外エリアでは、無人配送車の能力と物流の需要がかみ合う。宅配営業所と各建物の小包受取所の間を1日何度も往復する作業、工場から物流センターへの部材輸送、夜間の拠点間輸送などは、ルートが固定されていて荷物量も予測しやすい。人間にとっては単調で負担の大きい業務だが、低速で決まった区間を繰り返す無人車には適している。もちろん開発区も多少は人や二輪車、一般車両が行き交う。無人配送車はまず物流の流れを予測しやすい場所で走行データを蓄積し、運営の型を作ろうとしている。

「人の代替」ではなく「負担軽減」

新しいテクノロジーには、「実際に役に立つのか」という根本的な問いがつきまとう。無人配送車も、現時点で人間を完全に置き換えられる段階にはない。それでも、反復的で時間のかかる拠点間輸送を任せられる点は、配送員や営業所の責任者から評価されている。

広東省での具体的な事例を挙げる。佛山市のある営業所は、新石器の無人配送車を導入し、営業所から小包受取所への固定ルートで運行している。1年間の運用試算では、ラストワンマイルの総コストが30％削減され、配送員が移動に費やす時間は40％減少したという。浮いた時間を集荷や個別配送といったより付加価値の高い業務に充てられるようになったと説明する。

深圳市龍華区の順豊エクスプレス（SF Express）中継センターでは、夜間に無人車を1日60便、約10分間隔で運行している。日中の配達と違い、夜間の拠点間輸送は人員を確保しにくい。無人車は24時間止まらず動けることが価値であり、同センターは導入前後で全体効率が20％以上改善したとされる。

このように各所から出てくる評価は、「運転手が不要になった」というより「配送員が最もきつい往復作業から離れられた」という点である。つまり、無人配送車は少なくとも現段階では配送員を減らすツールというより、物流工程の一部を切り出して再編する設備として機能している。

現在、中国の無人物流車市場をけん引するのが、新石器と九識智能（ZELOS）の2社だ。両社はいずれも低速・L4レベルの無人物流車を量産し、一般配送、コールドチェーン、小売店への商品補充など、幅広い用途で展開してきた。2026年に入り、両社の戦略の違いは一段と鮮明になっている。

九識智能：高精度地図レスとアリババ連携で急速拡大へ

技術面での注目の動きは、九識智能が2026年7月に発表した「L4向け高精度地図レス自動運転ソリューション」の量産化だ。

これは従来の「車線や停止線の位置、右左折の指示などを細かく書き込んだ専用地図」に依存せず、標準的な道路地図と車両センサーによる現場の状況把握によって走行する設計である。事前に専用の高精度地図を作る必要がなくなるため、新たなルートへ車両を投入する際の準備期間は、従来のおよそ1カ月から1日以内へ短縮される。九識智能は「より多くの都市、より多くの顧客へ迅速に展開できる」強みで優位を築ける可能性がある。

同社は2026年1月、アリババ傘下の物流企業「菜鳥（Cainiao）」の無人車事業を取り込み、資本面でも菜鳥との戦略的統合を進めた。菜鳥は自前で無人車を生産・販売するのではなく、事業を九識智能へ集約して「菜鳥無人車」ブランドを委ねる形を取った。これにより九識智能は、単なる車両メーカーや自動運転のソフトウエア開発企業にとどまらず、菜鳥の物流現場、顧客接点、配送ネットワークに近づくことを意味する。

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新石器：配送サービス化（RaaS）と運用インフラの構築

対する新石器は、車両を販売するだけでなく、無人車を物流の現場での配送力を強化し、必要な時だけ呼んで使う配送サービスRaaS（RoboVan-as-a-Service ）へ舵を切っている。

たとえば山東省青島では、ネット配車大手「滴滴（DiDi）」傘下の物流プラットフォーム「滴滴送貨」と協力し、本来は人が運転する車とマッチングするところを状況により無人車に割り当てる実証実験が進んでいる。

新石器が目指すのは、車両を購入した配送営業所だけが利用するモデルではない。都市内の配送需要に応じ、必要な場所へ無人配送車を柔軟に配車できる物流インフラである。

また、EV充電インフラ企業の「特来電（TELD）」と提携し、無人車の自動充電・運営センター「来電島」を展開している。無人配送車を安定に稼働させるには、自動運転ソフトやセンサーだけでなく、充電、点検、整備、トラブル時の駆け付けまで含めた運用体制が欠かせない。こうした運営インフラを押さえることで、無人車を「うりきりの製品」から「都市物流サービス」へ進化させようとしている。

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台数から「運行効率と収益性」の勝負へ

新石器と九識智能の競争は、今後も販売台数や稼働台数といった数字面で比較されるだろう。しかし、勝敗の鍵は単に路上へ送り出す車両の数だけではない。

九識智能は菜鳥との統合や、高精度地図レス技術を活用し、新規都市・物流現場へ車両を素早く広げる方向を選んだ。一方の新石器は、RaaSの展開や、滴滴の配送プラットフォームとの連携、充電・運営拠点の整備を通じて、都市物流の輸送能力そのものを握ろうとしている。前者は「技術と物流エコシステムの接続」、後者は「車両と現場運用の一体化」というアプローチだ。

両社の競争は、悪路や混雑した場所を安全に走行する技術を比べる段階から、都市物流の中で、誰がより確実に荷物を運び、高い稼働率と収益性を確立できるかを競う段階へ入りつつある。

（文：山谷剛史）

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エンボディドAIとは、一言で言えば「身体性を持ったAI」のことだ。カメラやマイク、各種センサーを通じて周囲の状況を把握し、自らの腕や脚を動かして実際に作業する。頭脳としてのAIと、それを実行する身体がセットになった存在を指す。

ヒューマノイドといえば、歩いたり走ったり踊ったりする映像がSNSでよく話題になる。しかし2026年、業界の真の勝負どころは「人の代わりとして実用化できるのか」という次の段階に移りつつある。言い換えれば「地味な作業を、壊れず・止まらず、採算が合うレベルでやり続けられるかどうか」となる。

実用化へのハードルは、まず「現実世界からどれだけ質の高いデータを集められるか」。次に「そのデータを使って、どこまで「汎用性の高い頭脳（AI）を訓練できるか」、そして「工場や倉庫で実際に長時間働き続け、顧客に対価を払ってもらえるか」となる。

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なぜヒューマノイドが必要なのかを改めて確認したい。工場、倉庫、店舗、家庭などの設備は、すべて人間が活動することを前提にデザインされている。そのため、人型のロボットなら建物をリフォームせずともそのまま使える可能性がある。

とはいえ、人間に似ているからといって実際に仕事ができることはまったく別の話で、物をつかむときの力加減、物のズレや変形を感じ取る力、想定外のことが起きたときに立て直す力といった、地味ながらも高度なスキルが求められる。この関門を突破するために、中国のロボットAI業界は今、「資本（資金力）」「データ」「大規模AIモデル」「現場での導入」という4つの領域で同時に競争が繰り広げられている。

資本：活況の裏で進む淘汰

「資本」については、前述の通り2026年上半期だけで約2兆円規模の投資があった。

出資を受けた企業は800社を超えるが、上位20社だけで全体の過半数となる約550億元（約1兆3000億円）を集めているという。実績ある有名エンジニアが起業すると、そこに巨額の資金が集まるというケースが多い。また、ここに地方政府系のファンドも加わる。ヒューマノイドを地域産業として誘致する動きが各地で進み、民間資金と並ぶ資金源になっている。

その活況なニュースの裏で、事業が軌道に乗らず、AI訓練用の高性能サーバーを売却しようとしている企業も現れ始めているという。調達競争に乗り遅れた企業から、静かに退もが始まっている。

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データ：「本体」より「教材」を売る企業が伸びる理由

「データ」については、ロボット向けの学習データ不足が最大の壁だ。ChatGPTのようなテキスト生成AIは、インターネット上の膨大な文章を学習して賢くなるが、ヒューマノイドはテキストを読むだけでは動けない。「コップを持つ」「箱を仕分ける」「部品を差し込む」といった一つひとつの動作に対し、物の形や向き・距離感・力の加え方・触覚・失敗時のリカバリー方法といった、非常に細かい情報が必要になる。こうしたデータは、テキストや画像と違い既存の蓄積データがほとんどない。そのため「データをどう集めるか」が、業界最大のボトルネックになっている。

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この状況下で「ロボット本体を作る会社」よりも「ロボット用のデータを収集・販売する会社」が急成長している。2026年上半期だけで、データ専門のスタートアップ25社が合計170億元（約4000億円）超を集めたという。データの集め方には主に「人間がロボットを遠隔操作して記録する」「コンピューター上の仮想空間で大量にシミュレーションを行う」「人間がグローブ型機器をつけて作業する」という3つの手法がある。仮想空間でのシミュレーションだけではなく、実機の遠隔操作で細かい力加減を補正し、実際の現場で失敗したデータをもとに繰り返し改善するといった具合にうまく組み合わせ、それをいかに安いコストで回し続けられるかが、今後の競争を左右する。

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AIモデル：現場における「再現性と適応力」の試練

「ロボット用の大規模AIモデル」は、カメラの映像や音声、人間の言語指示を受け取り、それを腕や手先の実際の動きに変換する役割を持つ。「棚から青い箱を取り出して、作業台に置いて」と指示したときに、決められた座標にただ動くのではなく、棚の混雑具合や箱の向き、重さなどを、その場で判断しながら動く、柔軟な対応が期待されている。

テキストや画像のAIモデルと異なり、ロボットメーカーごとに体の形状や、センサーの種類や、関節の数はバラバラであるため、特定のロボット向けに作ったAIモデルを、そのまま流用するのは簡単ではない。

また現場で運用時に、誤動作を起こして障害物に衝突すれば、直接的な被害に繋がる。実際、街中で行われた事前プログラミングされたダンスパフォーマンス中に、鑑賞者へ衝突する事例も発生している。そうしたことからAIモデルの実力は、「テストでの成功率」ではなく「実際の現場で何時間連続して動き続けられるか」「想定外の事態にどこまで対処できるか」で評価すべきだという指摘がある。

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現場導入：研究用途から産業応用へのハードル

「現場での導入」が悩ましい課題である。対価を払ってまでロボットを導入する価値があるかどうかだ。現状、主な販売先は研究機関と一部の工場に限られている。

最近上場を果たした宇樹科技（Unitree Robotics）の公開情報でも、主に大学や研究機関が研究開発のために購入している。同社株は上場初日に公開価格の7倍超まで買われたが、翌日には急落した。実際の顧客層と市場の期待値との距離が、そのまま値動きに表れた形かもしれない。

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現段階では、工場はもっとも有望視されている市場だ。工場の作業は内容が定型化されているため、作業速度、正確性、コスト削減効果を測定しやすい。部品の搬送、検査、簡単な組み立てといった作業から実用化が進むと見られる。

一方、家庭へのヒューマノイド導入は期待される分野だが、いちばん難しい市場でもある。工場なら環境を整えられるが、家庭内は物の配置も人の動きもペットの有無も毎回バラバラだ。安全基準も工場よりずっと厳しくなる。そのため家庭用の人型ロボットが近いうちに一気に広まることはないだろう。

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2026年7月に上海で開催された人工知能フォーラム「WAIC」では、多くの企業が現場導入を想定したデモンストレーションを行った。ヒューマノイドが家庭でコーヒーを淹れる、衣類を折りたたむ、菓子選別を行うといった家庭内を想定した実演のほか、箱の組み立てや箱搬送やネジ締めといった工場内作業を想定した実演も披露された。

WAIC以外でもシャオミは車の製造にヒューマノイドを導入し、その作業の様子を撮った動画をSNSにアップしてアピール。その映像だけ見ればもう実用段階かとも思えるが、展示会で見かけるヒューマノイドの多くは、「完成した商品」というより、「データを集めるための実験」「プロモーション」「用途模索のテスト」という意味合いが強いと考えたほうが実態に近い。

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賢いロボットの裏に、大量の人手がある

ロボットを賢くするためには、今なお大量の人間の作業が必要だ。人間がロボットを遠隔操作してお手本を見せたり、集めたデータを整理したり、「これは成功」「これは失敗」と評価したり、判断基準を作ったりしている。しかも、質の良いデータを作るには、単純なクリック作業ではなく、物の扱い方や専門知識を理解した人材が必要になる。

ところがこうしたデータ作りの仕事は、細切れで単調な作業になりやすく、給料やキャリアの面で優秀な人が集まりにくいという問題を抱えている。またAIの出力の正当性を確認したり、想定外のケースに対応したり、評価の基準を作ったりする、責任の重い仕事がむしろ新たに生まれているのが実情である。

求人数5倍！人型ロボットに「手取り足取り」教える仕事、中国で需要急拡大

中国のロボットAI産業には、多数の参入企業、強固な部品サプライチェーン、豊富なAI人材、潤沢な投資資金、そして地方政府による後押しという大きな強みがある。その一方で、いま企業についている巨額の評価額の多くは、「将来的にはデータで優位に立ち、多くの場面で活躍しシェアが取れるAIを作れるはず」という期待に支えられているにすぎない。なんでも金と技術を投資すればうまくいくわけではない。メタバースのように、期待を集めながら失速したテックトレンドの前例もある。ただしヒューマノイドには、省人化という測定可能な需要が存在する点で、需要そのものが仮説だったメタバースとは事情が異なる。問題は、その需要に見合う性能とコストに、いつ到達できるかだ。

かくして2026年は、中国のエンボディドAI業界は、「間違いなくこれから盛り上がる」とばかりに巨大な資本が流入する年と同時に、本当に必要とされる企業だけが生き残り、ふるい分けが始まる年になる。

注文は殺到、でも作れない——中国人型ロボットブームの「供給」という壁【再掲】

（文：山谷剛史）

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どちらの会場にも人型ロボット（ヒューマノイド）があふれていた。宇樹科技（Unitree Robotics）が人型ロボットのグループダンスや格闘を見せ、加速進化（Booster Robotics）がサッカーのシュートを見せるなど、従来の「歩く・踊る」といったパフォーマンス動作は今なお健在だった。二足ロボットは人だかりができ、四足ロボットは軽快に歩き回り、器用なロボットハンドは柔らかい物体をつかむ。さらに、料理や清掃を披露するロボットまで登場した。一見すると似た印象を受ける2つの大会だが、そこから見えてくる景色は少し異なっていた。

ヒューマノイドは「大規模導入の段階ではない」　上場直後、Unitree創業者が語った現実

WAICがエンボディドAIの登場により「AIがついに身体を得た」ことを実感させるイベントだったのに対し、WRCでは「実際に何時間働けるのか」「誰が買うのか」という、極めて現実的な問いが全面に浮き彫りとなったのだ。中国の人型ロボット産業は、派手なデモの時代を終えたわけではない。しかし、単なるデモやパフォーマンスだけでは評価されにくい段階に入ったことは確かだ。

宇樹科技（Unitree Robotics）の有人操縦型の変形メカロボット「GD01」

WAIC：「AIの身体化」とモデルの進化

7月のWAICでは、エンボディドAIが主役の一つになった。ロボットの身体を通じて現実世界を「見て、考えて、動かす」この技術に向け、会場には208種類もの端末と、300台を超える実機が集結したという。出展企業数も前年の80社余りから200社超へと急増した。中国のAI企業、ロボットメーカー、部品メーカー、大学・研究機関が、一斉にエンボディドAIへ照準を向けたと言えるだろう。

WAICでの人型ロボットは、単に「歩く・踊る」存在ではなく、工場、倉庫、案内、問い合わせ対応、カフェなどで働く「AIデバイス」として展示されたのが特徴的だった。人々の視線は、ロボットの「身体」そのものから、それを動かすVLA（視覚・言語・行動モデル）やマルチモーダルモデルなどの「正しく見て、理解し、判断して行動できるか」という頭脳側の進化へとシフトした。

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WRC：「商用化」への厳しいリアル

一方、WRCで注目すべきこととして、初めて「調達日（商談日）」が設定された点を挙げたい。単なる製品発表や技術展示の場を超え、クライアント企業や完成機メーカー、部品メーカーが直接商談し、導入・試用・量産へと結び付ける段階まで来たということである。

これに伴い、業界の焦点は「ロボットに何ができるか」から「誰が購入し、どの作業で、どのように使うのか」へと移った。顧客が人型ロボットに求める評価軸は、歩行性能や外観の精巧さではなく、稼働率、精度、保守性、電池交換の利便性、そして投資回収期間（ROI）になった。言い換えれば「安定して作業を続けられるか」「エラー時に人間を頼らず自己復帰できるか」「故障時の修理体制はどうなっているか」「導入企業は何年で投資を回収できるか」「他の工場や倉庫へ横展開できるか」といったシビアな課題が、急激に現実味を帯びてきた。

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「ヒューマノイド万能説」からの脱却

WRCでは人間そっくりな見た目のリアル志向のロボットが目立った一方で、「必ずしも人型である必要はない」というメッセージも強くなっていた。会場には4メートル級の大型ロボット、半人馬型の輪足ロボット、四足ロボットなど、多様なフォルムが並んだ。産業用ロボットの観点では、地面が平らな工場や倉庫なら、車輪付きの双腕ロボットや自動搬送機の方が「速く、安く、安定して」働ける。また、電力設備や鉱山、災害現場のような危険な場所なら、四足歩行ロボットが向いている。

人型ロボットが価値を発揮するのは、段差、階段、狭い通路、人間用に作られた既存設備、繊細な作業など、「人間向けの環境を改善できない場所」に限られる。短期的には「人型が既存の専用ロボットをすべて置き換える」のではなく、「専用機では対応しきれない工程を人型や双腕ロボットが補う」未来の方が現実的に見える。何でも人型ロボットに任せるのではなく、明確な「適材適所」の生き残り競争が始まっている。

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「8時間勤務」の壁

36Kr中国の記事では、WRC後の中国のエンボディドAI業界について「ロボットが8時間勤務制を迎える」と表現している。言葉としてはキャッチーでイメージしやすいが、実際に導入すると考えるとこれが難しい。ロボットが8時間働くには多くの条件が必要になる。

衣類を畳む銀河通用機器人（Galbot）のヒューマノイド

バッテリーが持続すること。関節モーターが過熱しないこと。カメラやセンサーが照明の変化に対応できること。荷物を落とさないこと。通路で人や障害物にぶつからないこと。想定外のエラー発生時、エンジニアの手を借りずに復帰できること。そして何より重要なのは、単に「8時間電源が入って動作し続ける」のではなく、「8時間ずっと役に立つ仕事をしている」ことなのだ。

すでに一部の中国企業は、「6～8時間の連続作業を可能」「段ボールの積み下ろしや、部品供給で、1日8～10時間の安定運用を実現」と発表している。しかし、同じ8時間であっても、「定常ルートを往復する単純搬送」と「雑然とした倉庫で多様な商品を見分け、判断して掴む作業」とでは難易度がまったく違う。「8時間勤務」は、ロボット業界にとって新しいキャッチコピーであると同時に、商用化の本当の試験問題でもある。

ソフトクリームをカップに入れる智平方（AI² Robotics）のヒューマノイド

星動紀元（ROBOTERA）のヒューマノイド「星動L7」がデモを行う様子

ただし、デモが無意味になったわけではない。宙返りやダンスは、関節の応答速度や全身の姿勢制御といった基礎性能を示す指標でもあり、資金調達や人材採用の場面では依然として強い説得力を持つ。変わったのは、デモだけでは評価が完結しなくなったという点だ。

普及のカギを握るアフターサービス

ロボットが日常的に現場に入れば、当然ながら故障、バッテリー劣化、センサーのズレ、関節の摩耗、ソフトウエアの更新といった問題が日常的に発生する。ここで急浮上するのがアフターサービス体制の重要性だ。

JDドットコムは中国国内にロボット向けアフターサービスセンターを8カ所設け、修理、故障診断、充電・電池交換、試験、回収などを提供している。今後は出張修理の対象を50超の都市へ拡大する計画だという。ロボットが本格的に普及するかどうかは、ロボット本体の性能だけでは決まらない。「壊れたら翌日に直るのか」「代替機が来るのか」「保守契約はいくらか」といった、地味なアフターインフラが必要になる。ロボット修理職人を目指すパソコンやスマートフォンや家電の修理業者は少なくなく、人材数では困らなさそうだ。

小型EV1台分が関節ひとつ⋯中国「買えるが維持できない」人型ロボットの現実【再掲】

検証期間が始まった

WAICは「AIが身体を得た」可能性を見せた。WRCはその身体を「誰が買い、どう保守し、どれだけ働かせるのか」という現実を突きつけた。この夏、中国のロボット業界で起きたのは、「人型ロボットの完成」ではない。むしろ、人型ロボットが人間の仕事を担えるのかを、実際の数字と現場運用で検証する「過酷なテスト期間」の始まりだった。

これまで人型ロボットの出荷先は、主に大学、研究機関、イベント展示向けのレンタル企業だった。しかし、今後は工場や倉庫などで導入したい企業による購入の割合が徐々に高まっていくだろう。ただし、それはこの検証期間の結果次第だ。

世界の人型ロボット、「ほぼ中国製」に　出荷シェア97％：SAG統計

（文：山谷剛史）

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当時、ごみ問題に中国は悩まされていた。急速な都市化が進んだことにより、都市のごみは2011年の約1.5億トンから数年で2億トン余りへと増加。ごみ処理が追いつかないのではないかという危機感があった。

加えて中国の都市ごみは、食堂やレストランなどからの生ごみが多く、家庭ごみも水分が多く混じることから燃やすにしても発熱量が低いという特性がある。また、長年混合収集が基本だったため、紙・プラ・金属、生ごみがごちゃ混ぜで、日によって成分や熱量などの成分が大きく変動した。当時主流だった「欧米・日本仕様」の焼却炉では、こうした「湿ったごみ」を安定して燃焼させることが難しかった。

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中国産焼却発電技術の台頭

この課題に対応するため、中国政府は五カ年計画で都市生活ごみの「無害化処理率」「資源化利用率」「焼却比率」などを指標化し、各地の地方政府に徹底した対策を迫った。そこで分別用のごみ箱を各地で見るようになったのもその影響だ。

また、投入されたのが、水分を飛ばして高温で焼き切る、中国独自の「ごみ焼却発電」技術である。ごみを燃やした熱で蒸気を発生させタービンを回すこの仕組みは、ごみの減量とエネルギー創出を同時に実現した。

かつては、海外製の設備に頼っていたが、00年代から10年代にかけて中国製の品質があがっていくと国産化にシフトしていった。専門家の分析によれば、中国製の設備は燃焼効率や排ガス基準で日欧の水準に並びつつ、建設・処理コストを3〜5割も抑えることに成功したという。

この事業を支えたのは、「処理補助金」と「売電収入」という二階建てだ。1トンのごみを受け入れるたびに政府から65〜100元（約1500円〜約2300円）程度の処理補助金を受け取り、さらに発電した電力を電力会社に売る。つまりごみが集まれば集まるほど儲かる仕組みというわけだ。

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「ごみ不足」という皮肉な結末

かくして各地で競うようにごみ焼却発電所が建設され、2020年代前半には全国で約1000カ所、1日あたりおよそ100万トンという巨大なごみ焼却能力が整備されていく。途中から政府のごみ処理目標が変わり、ごみの分別ではなく、ごみの焼却によるリサイクルとされるようになった。燃やすだけでだいたい政府目標を達成でき、おまけに各ごみ焼却場が儲かった。

特に財力のある上海周辺や広東省などの沿岸部にごみ焼却発電所が多く建設され、人々のごみの分類も他所よりは進んだ。すると何が起きるか。ごみ焼却発電所をつくりすぎて燃やすごみが足りなくなるのである。

燃やすごみが減った結果、全国平均の稼働率はおよそ6割となり、つまり4割近い能力が余ると指摘されている。住民に分別の徹底を強く求めすぎると、さらに燃やすごみが減って収益が悪化するため、かつての激しい分別宣伝も次第に影を潜めていった。

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東南アジアに活路

国内で余剰となった技術と資本は、いまは海外、特に東南アジアへと向かっている。

ベトナムやタイ、インドネシアといった国々の都市部は、かつての中国の後を追うかのように、急速に進む都市化にごみ処理インフラが追いつかず、ごみに悩まされている。例えばベトナムでは、生活ごみの処理率が50％に満たない地域もあり、雨の多い気候による「湿ったごみ」の処理に頭を抱えている。

ここに、中国が国内の過酷な環境で磨き上げた「湿ったごみ向け焼却技術」と「低コスト施工」のノウハウが東南アジア各国の市場に合致した。

中国企業は「国内ではごみが足りないが、東南アジアにはごみがあふれている」という絶好の稼げるチャンスとばかりに進出している。

海外進出パターンとしては、ほぼすべて現地で工場を建設し、現地のごみを現地で燃やすというものだが、細分すると2パターンある。ひとつは中国企業が資金を投じてごみ発電所を建て、20〜30年の特許経営期間の間、現地政府のごみを受け入れて処理費と売電収入を得るというもの。ごみ焼却発電を展開する「康恒環境」や「中国天楹」などが代表的な企業だ。もうひとつが焼却炉やボイラーなど主要設備や技術ライセンスを供給するというもの。

中でも中国天楹は、ベトナムの首都ハノイのソックサンごみ発電プロジェクトにおいて、1日あたり4000トンを処理し、年間で約2.6億kWhを発電・供給。現地政府から比較的高い売電価格と、「4年間の免税」と「9年間は半減」という税の優遇措置を受けている。

中国天楹のベトナム・ハノイごみ焼却発電プロジェクト

またインドネシアのパレンバン（スマトラ島）、タイ（バンコクやノンタブリー県）などでも、ごみ焼却処理費と売電価格は中国国内よりも高めに設定され、長期契約とあわせることで、投資の採算性が中国案件を上回るケースが多いという報告がある。

中国のごみ問題に対し、政策目標と補助金＋売電価格で多くのごみ焼却発電所を建設し、培ったノウハウで海外展開へ。各国のごみ問題でも中国の存在が目立っていきそうだ。

（文：山谷剛史）

※本記事は2026年4月4日初出の記事「ごみが多すぎて困った中国が今や『ごみ不足』⋯ごみ発電大国の皮肉な悩み」を再配信しています。

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筆者は高級ホテルには泊まらず、おそらくは出張者よりは安い、割引額の大きいコスパの良いホテルを選びがちだ。個人旅行であるため、数元（約200円）の食堂や十数元のチェーン店のほか、1人あたり単価100元台（約2400円）程度のレストランを利用した。これより費用をかけた旅行者もいるが、筆者と同程度の旅行をする人も少なくないはずだ。

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スムーズになった「キャッシュレス」と「省人化」

たしか3年前だったと思う。中国ではキャッシュレスが現金より高頻度で使われて久しいが、日本のクレジットカードと紐づいたWeChat Pay（微信支付）やAlipay（支付宝）を現地で使った際、日本のカード会社が不正利用を疑ってカードをロックし、渡航早々に支払いができなくなるというトラブルがあった。当時はカード会社の窓口への国際通話をかける必要があったが、日本へのIP電話でなんとか解決した。今回の旅ではクレジットカード利用が停止されることなく、紐づけたキャッシュレスを一貫して利用できた。中国に渡航した人々から苦情が多数あったのかもしれない。

食堂ではテーブルに貼られたQRコードを読み取ってデジタルメニューでオーダーし、決済まで行うことが多く見られた。

中国の飲食店

テーブルに貼られたQRコードから注文・決済

またホテルのチェックアウト時にフロントにスタッフがおらず、カードキーを置いて出れば良いということも頻繁にあった。以前よりも客トラブルが減ったのか、或いは信用社会の環境が定着したのか、店員とコミュニケーションをとらずに手続きが進むようになったと感じた。

博物館や美術館に入る際も、建物前に掲示されたQRコードを読み取り、登録画面から入場手続きを行う仕組みになっていた。以前のように入口でパスポートを提示する作業がなくなったものの、早めに到着して入場登録作業が必要となった（ミニプログラムで博物館美術館の事前入場登録を用意しているところもある）。

博物館に入場する前にQRコードで登録

旅先でのトラブルと必須アプリの壁

トラブルは以前より減ったが、今回の中国旅は冒頭で不具合が生じた。昆明で以前取得した中国の電話番号のチャージ残金が残っているにも関わらず、未使用期間が長かったためロックされてしまった。自動ロック解除も機能せず困り果てていたところ、旅行者向けのツーリストSIMが目に入った。上海浦東空港では分かりやすい場所に複数のカウンターがあり、最安のSIMカードを買おうと試みたところ、200元となかなかの値段。昆明のキャリアショップで解除作業するまでの間、別の電話番号を取得して日々やりくりすることにした。

上海浦東空港の外国人ツーリスト向けのカウンター

さて新しい電話番号になったということは、利用中のサービスの電話番号を変更するか、新規ユーザーとして登録し直さなければならない。そこで、改めて中国旅行で必須のアプリを紹介したい。

アプリとしては、最低限「Alipay」や「WeChat Pay」をキャッシュレスや連絡で使うので抑えておきたい。また、鉄道や航空機のチケット、ホテルの予約には、アプリかパソコンで「Trip.com（トリップドットコム）」を利用できるようにしておきたい。違和感のない日本語表示で予約できるので安心だ。

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他国と異なり、中国では現金だけでの移動はできるはずだが、対応機器の少なさや釣り銭不足など、多少のリスクや面倒が伴う。そのため、あらかじめ最低限必要なキャッシュレス系サービスに登録しないと安心できない。また主要なサービスのミニプログラムを起動することができるので、AlipayやWeChat Payのアプリだけでもなんとかなる。もう少し余力があれば、配車サービスも利用できる地図アプリ「百度地図」と「高徳地図」、それにネット配車「DiDi」、フードデリバリー「美団」やECプラットフォーム「淘宝（タオバオ）」などを登録するとなにかと役立つことだろう。

やることはわかっていても作業が面倒くさいのだから、初めて中国を訪れる人にはなおさらのこと骨の折れる作業であろう。結局設定や仕事の連絡やらで、空港のベンチで1時間ほど作業した。

ティードリンクチェーン「蜜雪氷城（MIXUE）」もスマホで注文

中国旅行の大変さはここにある。中国に慣れた人には便利な中国のアプリだが、慣れるまではまるで別世界のツールであり、使えると確信するまで空港からすら出られないのである。筆者は慣れているが、今の中国旅行に抵抗がある人にきくと、「アプリは私でも使えるのか？大丈夫か？」という質問に行き着く。「できるようになる」と回答はするものの、IT技術を体験したい旅行者はともかく、それ以外の目的で中国旅行を求めるのにIT体験の段階でつまずいてしまっては印象が良くない。

地域差と「暗黙の了解」という難しさ

加えて、チェックアウト時にフロントに人が不在のときに、どのような行動をとれば良いかは中国在住経験者ならわかっても、現地の商習慣を知らない人には判断がつかない。考えてみれば、中国での旅行や生活では様々な暗黙の了解に基づく行動が求められる。同じ東アジア人だからこそ、適切なアクションをとらないと「なんで知らないのか」と不思議な顔をされがちだ。これがまた中国未経験の日本人には難しい。

街中の店で外国人として対応を受けたのは、外国人が珍しくない上海や深圳だけで、ほかは中国人と同じような振る舞いが求められる。そういった意味では中国旅行は場所によって難易度に違いがある。

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インバウンド強化に向けた政府の指針

さて今年6月18日に中国政府商務部が12の関係部門と提携し、「外国商務人士在華工作生活指引（2026年版）」を発表した。 中国へのインバウンド強化のため、外国人ビジネスマンの滞在中の不便を減らす狙いがある。具体的にはビザ免除の拡大と、購入場所限定ではあるが税金払い戻し（タックスリファンド）の対応強化、地下鉄のクレジットカードのタッチ入場対応、旅行客向け中国のeSIM販売、ホテルの受け入れトラブル軽減などが挙げられる。

いつものサイトにアクセスできるe-SIM購入ではハードルは低くなった

補足していこう。eSIMはiPhoneなどで利用でき、Alipayから「eSIM」と検索すれば、販売企業のミニプログラムが表示される。このeSIMはgoogleやXやYouTubeなどにアクセスできる仕様となっている。外国人旅行客向けサービス強化の影響かもしれない。実際に価格は非常に安く、試しに導入してみたが、筆者の感覚では日本で購入した通信回線のほうが安定して高速だった。

上海浦東空港のツーリストSIMカードの金額表

次にホテルの受け入れについてである。「1．外国人の宿泊の受け入れを制限しないこと。 条件を理由に一律で断ったり、ネット上で「外国人不可」と公表したりしないよう求める」「2．フロント対応の強化。 外国語ができるスタッフの配置や、AI翻訳ツールの活用、チェックイン前の研修を進めるよう促す」「3．案内表示の多言語化。 ホテル内外で情報を分かりやすくする」「4．予約・決済の改善。 外国語版アプリの最適化、海外カード対応、現金の受け入れ、モバイル決済の改善を進める」という4本柱を掲げ、全てのホテルをすぐにというわけではないが、改善を進めていくという。3について補足すると、漢字の読めない外国人に対し、ホテル側が紙かデジタルか、何らかの方法で中国語表記のホテル名と住所を用意し、ドライバーへ移動先を伝える際に困らないようにする、といった対応もホテル側に促すという。

現場の実態

では、今回の旅行で政府方針に沿った気の利いたホテルがあったかというと「ない」。AI翻訳端末も、外国人向け表示もなかった。鉄道移動に関しては外国人対応が中途半端なアプリばかりで、チケットの空席待ちなどで中国人はできるが外国人はできないといった場面に遭遇した。

列車に乗る時は、外国人は駅員スタッフが対応する列に並ぶほうが無難だ

日本の外国人像でもそうだが、中国においても外国人といえばまず西洋人であり、外国人が中国旅行を満喫しているというSNS投稿では、西洋人の動画ばかりがあがる。英語対応で西洋人に優しくしようとしているのは伝わるが、中国へは日本人の旅行者や出張者も多いので日本人も客として意識して欲しいところ。

中国の旅行環境が改善するとすればこれからではあるが、ただ国の方針にしたがって、全体が動く国なので、何年かするとホテルもアプリもだいぶよくなっていくのではないかと思う。今年はまだ大雑把な部分が目立ち、数年後から今年を振り返れば、まだまだ中国慣れしてない人には大変な中国旅行となるだろう。

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（文：山谷剛史）

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代表的なチェーンとして、泡泡瑪特（POP MART）、名創優品（MINISO）のほかKKV、九木雑物社、The Green Partyなどが挙げられる。店頭にはブラインドボックス、オルゴール、模型、ぬいぐるみ、アクセサリー、文具、インテリア小物といった多様な新商品が並ぶ。低価格を売りとするMINISOを除けば、いずれの店舗も商品の価格帯が高めである。特に円安が進むこのご時世は、なおさらのこと高く感じるが、それでも中国旅行や、駐在、留学などの在住経験者であれば、雑貨店でのクリエイティブで素敵なデザインの商品に惹かれ、物欲が高まることはあったはず。

コスパが売りのMINISO

ところがキラキラした雑貨店は華やかな見た目とは裏腹に、ビジネスモデルとしては成功していないようだ。その多くが薄利で赤字の泥沼状態となっていて、店舗をリストラする動きが加速している。商品の入れ替わりが激しく、たまにいくと魅力的な新商品が並んでいるように見えても、経営の実態は非常に厳しい。

大手雑貨チェーン「九木雑物社」は2025年に約15億3700元（約370億円）の売上を上げながら、約8451万元（約20億円）の最終赤字を計上し、累計損失は1億7900万元（約43億）に達した。この苦境は、九木雑物社に限ったことではなく、業界全体が生き残りをかけた過酷な戦いに直面している。

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なぜこれほど新商品が出て、それでも赤字なのか

これほど高頻度で魅力的な雑貨やコレクショントイが登場するのはなぜか。そして、それにも関わらず、なぜ雑貨チェーン各社は赤字になるのか。

中国でECの普及は理由のひとつにすぎない。たしかに、店頭で見つけた商品をその場で買わず、主力ECプラットフォーム「淘宝（タオバオ）」やJDドットコムなどで1元（約24円）でも安く探して購入する消費者は少なくない。ふらりと実店舗に立ち寄っては手に取って眺めるものの、そのまま何も買わずに立ち去るウィンドウショッピングの客ばかりである光景は、中国の雑貨店ではおなじみのものだ。

かつては消費者が衝動買いすればいいが、最近では高くてもエモければ買うという買い方から、冷静にコストパフォーマンスを重視する買い方に変化しているのが販売側やメーカーにとっては悩ましい。雑貨店側もそうした利用客の動きは織り込み済みの上で、頻繁に魅力的な新商品を販売している。つまり、ECへの流出や消費の冷え込みだけが決定的な赤字の理由ではない。

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低単価・高回転が生む構造的な脆さ

最大の理由は、雑貨業界全体の構造自体に問題がある。

中国の雑貨店は、無印良品のような高単価で大型商品を扱う路線とは異なり、文房具・アクセサリー、ブラインドボックスなどの小物や消耗品が中心である。商品の単価が低い分、利益を確保するには在庫回転率を極限まで高めることが不可欠だ。そのために常に新製品を投入し、消費者の「また来たい」という心理を刺激し続けなければならない。

この仕組みを支えているのが、中国の製造業の強みを活かしたODM（相手先ブランドによる設計製造）やOEM（相手先ブランドによる製造）の駆使だ。多くのブランドは自社工場を持たず、外部の製造パートナーと連携することで、トレンドの変化に即応した短納期で小ロットからの生産を実現している。さらに、雑貨店の店舗のPOSデータや会員情報を分析し、たとえば「どのIP（知的財産）がどの層に響くか」などといったことを細かく把握。そのフィードバックをメーカーに戻して次の商品開発に反映させる。こうした中国のものづくりの強さを十分に活用したデータ駆動型の連携が新製品の高速リリースを可能にしている。

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この好循環に見える仕組みの裏には、厳しいリスクも潜んでいる。新製品を出し続けなければ市場から忘れられ、販売チャネルから外されるという焦りから、メーカーは開発を急がざるを得ない。その結果生じる売れ残り在庫のリスクは、卸業者や小売店に押し付けられることが少なくない。実際、九木雑物社は、ターゲット層のミスマッチや競争力の低下により、8000万元以上の最終赤字を計上し、有料会員制度の廃止に追い込まれた。また、卸業者がメーカーのヒット予測を信じて大量発注した結果、在庫を抱え込み大きな損失を被るケースも後を絶たない。

LABUBUが人気のPOP MART

データに裏打ちされたとはいえ、消費者の嗜好はすぐに変わるもので、実際に蓋を開けてみなければ売れるか誰にもわからない。ハローキティなどのような不動の定番IPを除けば、中国産IPの多くは一過性のブームで終わることが多く、POP MARTのLABUBUシリーズですらその勢いに陰りが見える。メーカーはヒットを確信して金型代やライセンス料を投じるが、市場の反応が鈍ければ、あっという間に大量の在庫が倉庫を埋め尽くす。

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しかも厄介なのは、この在庫リスクの多くが、最終的に卸業者や実店舗の運営会社に転嫁される構造になっている点だ。メーカーは自らの帳簿上の売上を確保するために、小売店に対して「この新シリーズは絶対に売れる」と強くプッシュし、ある程度の強制買い取りを伴う発注を要請する。だが、現実に客足が伸び悩めば、小売店の棚は売れ残った新製品で埋まり、やがて値下げセールやアウトレット処分を余儀なくされる。

さらに悩ましいことに、大規模モールでは、MINISOやPOP MARTだけでなく、KKV、九木雑物社、The Green Partyなどの雑貨チェーンが同じフロアにひしめき合っていることが珍しくない。

KKV

MINISOはサプライチェーンが強く、POP MARTは自社IPが強いのでオリジナリティが出せるからいいものの、他の雑貨チェーンは同じような商品構成や陳列スタイルを採用していていて、要はどれも一緒に見えるのだ。KKVや九木雑物社のようなブランドは、特定雑貨チェーン限定IPコラボ製品を出しているが、LABUBUほどの爆発的なヒット作には恵まれず、限定品を出しても消費者に深く響かない。そのため、どうしても「薄利多売」「在庫回転頼み」でやりくりするしかない。

ブームの反動が直撃——中国POP MART、海外成長率が昨年の475％から「2ケタ」へ急減速

中国の雑貨店で新製品が溢れているのは、決して「メーカーが儲かっているから」ではない。むしろ「激しい競争とチャネルの変化の中で、生き残りをかけて新製品を回し続けている（あるいは回さないと倒産する）」という過酷極まる中国のモノづくり生存競争の縮図によるものなのだ。

（文：山谷剛史）

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会場には高齢者向け機器メーカーに加え高齢者介護施設や金融機関など様々な企業が集結し、在宅介護向けリフォームからスマート高齢者介護プラットフォームまで、幅広いソリューションが一同に展示されていた。

【北京】世界初、AI・ロボット特化型「スマート介護拠点」が始動。在宅介護モデルの社会実装へ

本稿では様々な製品から4つのプロダクトを紹介したい。北京万易の盲導犬型ロボット、科大国創の運転支援助行ロボット「S5」、中山小神童（XSTO）の全地形対応ロボット「X13」、そして斯維馳（Switch）のパーソナルモビリティ「M6」はいずれも、これまで施設や研究現場に閉じ込められていた技術を、家庭とコミュニティにまで引き出そうとする試みから生まれたものである。

シンガポール「Strutt」、電動⾞椅⼦をスマートに　AIで運転⽀援賢く

屋外を走るロボット犬「Rovar X3」が話題にーー追跡・見守り・撮影もこなす“アウトドアの相棒”

北京万易のスマート盲導犬「大易」は、4足歩行ロボの足がそれぞれ車輪で、従来の盲導犬に取り付けている「U字型ハーネス」のような持ち手がある。室内の家具配置を学習し、「ベッドから玄関」「キッチンからトイレ」といった家庭内ルートを記憶し、廊下や段差を考慮しながら視覚障害者の一歩一歩を誘導するという。これまで、盲導犬が主に利用者の屋外の安全を担ってきたが、このロボット犬は家の中と外をつなぐ存在として位置づけられている。

スマート盲導犬「大易」

科大国創のブースではサンシェードのついたマッサージチェアのようなパーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」を展示。歩行アシストロボットで、高齢者や歩行が困難な方向けの製品となる。車載向け自動運転レベル2（L2）を導入し、運転アシストや障害物検知、自動ブレーキなどの機能を備えている。半固体電池を採用して約40キロの航続距離を実現しているほか、エレベーターの中や狭い廊下でもスムーズに方向転換もできる。昇降可能なシートは「座ったまま棚の上のものを取る」といった在宅の細かなニーズに応え、家庭内では動く椅子として機能するため、、リビングと寝室の間をどう移動するかという問題に向けられている。さらに、ベンチレーション、シートヒーター、マッサージ機能をサポートしたゼログラビティシートも搭載されている。

パーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」

中山小神童（XSTO）の「X13」は、車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる電動モビリティだ。平地では通常の電動車椅子として機能し、階段や段差を検知するとキャタピラモードに自動切替をして昇降を行う。階段でしか昇り降りのできない数階建ての古い団地や玄関前の数段の階段など、中国でよくある高齢者の移動のボトルネックを解決する製品だ。リハビリ施設のためのツールではなく、自宅に加えて近場を行き来できるスマートモビリティとして設計されている。

XSTOの「X13」

車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」もまた、自宅や地域社会での暮らしに優しく寄り添う設計が特徴だ。家庭内や団地の通路で起こりがちな衝突や転倒のリスクをあらかじめ想定し、障害物検知と自動減速・停止機能だけでなく、バックカメラやワンタッチSOSの呼び出し、転倒時の自動通報機能まで備えている。わずか数秒で折りたためるため、玄関や廊下の隅といった限られたスペースに保管せざるを得ない都市部の住環境にもスマートに対応する。

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」は数秒で折りたためる

以上の製品に共通して見えるのは、「最先端の介護テクノロジーが、施設から自宅や地域社会へと急速に広がっている」という大きな潮流である。今年の高齢者介護博覧会でも、ロボットやパワードスーツ（外骨格）はリハビリ病院や介護施設だけでなく、一般家庭や地域コミュニティを想定している。これは、中国が掲げる「9073」高齢者介護モデルである在宅介護90％、地域密着型介護7％、施設型介護3％の方針とぴたりと重なる。限られたスペース、古い建物、介護資源が少ない環境でも、誰でも安心して確実に使える機器が求められているのだ。

外骨格ロボットで登山、中国観光地でブーム⋯“若返りツール”に高齢者もハマる【人気記事再掲】

展示会の構成も「高齢者の1日」を意識したものだ。午前に健診、昼に改修相談、午後にロボットとモビリティを試し、夕方に金融・決済相談するといった流れを、会場内に凝縮させた構成になっている。例えば、健康チェックコーナーでは血圧や体組成の測定、簡易診断が提供され、在宅リフォーム相談コーナーでは、段差解消や手すり設置、バリアフリートイレなどの見積もり・設計相談が行われる。高齢者介護サービスの体験ゾーンでは、デイサービスや訪問介護の模擬プログラムが紹介され、最後に支払い・金融サービスガイドで年金管理や介護費用の資金計画を相談できるという具合だ。

介護スタッフが絶望的に不足する中国、ハイテクで高齢者対策

こうした背景から、ハードウエア以外の展示も「自宅での利用」を想定したものになっている。たとえば中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が打ち出す「高齢者に優しい決済＋高齢者介護サービス」モデル。これは、高齢者向けに介護施設、医療・健康、在宅介護、日常生活消費の特典を一体化し、在宅のまま複数の介護・生活サービスを決済・管理できる仕組みを整えている。支払いの入り口から、すでに「家にいながら利用する」ことを前提にした設計になっているわけだ。

総じて中国の高齢者介護産業は、業界全体が「在宅介護」向けの製品とサービスの開発にフォーカスしている。外骨格や全地形対応ロボットは、エレベーターのない古い階段と狭い廊下を前提に再設計され、スマート盲導犬やスマートモビリティは玄関からエレベーター、廊下からリビングまでを視野に入れている。さらに、介護用スマートベッドや在宅向け介護金融商品といった「見えないインフラ」が家庭に持ち込まれ、施設に行かなくても安全安心を在宅環境に実装しようとしている。ヒューマノイドよりも先に実用的な高齢者向けモビリティが家の中にまで入り、これまで移動の自由を制限されていた人々が再び自立して動けるようになる日は、そう遠くないかもしれない。

中国・青島に「介護ロボット訓練校」が誕生。3億人の高齢化市場へ、Agibotら45社が参戦

（文：山谷剛史）

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もちろん日本でも似た動きはすでに進んでいるのはご存知の通りだ。ただし日本は「一人公司」でも「一人会社」という名前でもなく、個人事業主や小規模事業者のAI活用として語られることが多い。その中国と比較した日本式活用というのは、既存業務の省力化目的の活用で、具体的には問い合わせ対応、見積もりや契約書の草案作成、SNS投稿の下書き、ECサイトの商品説明文の作成など、個人事業主の負担になっているような周辺作業を削減し、本業に集中する時間を作る役割を担っている。

「社員は私1人、同僚はAI」、中国で急増する“1人会社（OPC）”

「1人＋AIクラスター」で機能する

では中国の一人公司はどう日本と違うのか。中国メディアの報道では、一人公司の本質を「1人＋AIクラスター」と表現することがある。これは1人が複数のAIエージェントを抱え、それぞれに役割を与えながら事業全体を回すというもの。 人間が担うのは、課題設定、業務フローの設計、最終判断、対外的な関係構築といった上流工程であり、AIはその指示のもとで資料作成、コピー生成、プロトタイプ作成、基礎的なカスタマーサポートを処理する。つまりAIを部下のように活用し、会社のように振る舞う働き方と言ったほうが実態に近い。

もう少し具体的に紹介していこう。よくあるものでは、バイトダンス（豆包など）やバイドゥ（文心）やテンセント（元宝）からリリースされたことで、これらを活用した「AIコンサルサービス」が多数登場した。教師、心理学者、弁護士、医師などの知識ある人に向いているサービスで、作成自体も数ステップで完成と非常に簡単だ。

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大手プラットフォームの参入と専門職のAIコンサル化

例えば、安徽省で恋愛カウンセリングを行う女性は、バイドゥで独自の「恋愛カウンセラーAI」を作成し、オンラインで恋愛相談を提供している。検索すると見つけやすいところに結果が表示される。以前は、この女性は多くの相談者から寄せられる一般的な質問に繰り返し答える必要があった。それがAIアシスタント導入により、24時間365日いつでも質問に答えることができ、他の業務に自身のリソースを割り当てることができるようになった。相談者が個別対応を希望する場合は、AIを使ってオペレーターに切り替え、オンラインで支払い手続きを行うことができる。お試しで導入した結果、月に3000元（約7万2000円）の所得増につながったという。

また、ある弁護士はオンライン法律相談サービスを提供するAIアシスタントを開発した。AIは基本的な質問には回答するが、より複雑な法律問題については、有料サービスを選択することで、担当者と直接相談できる。この弁護士は、AIを1カ月使用しただけだが、数万元（数十万円）の収入増になったという。ここでAIエージェントが果たす役割は、仕事のアシスタントとして、初期段階の反復的な問題を解決するのを助け、さらに収益化の可能性のある問題へと変換するのを支援するというもの。ゼロコロナ時代に医療現場でAIオンライン医療サービスが導入されたが、そのようなものが個人でも簡単に導入できるようになったわけだ。

AIで広がる”複業”

コンテンツ分野では、杭州で星境引擎科技を立ち上げた彭青云氏の事例は成功事例として比較的多く報道されている。同氏はAIショートドラマの制作や、AIノウハウ解説などを事業の柱とし、動画の企画、脚本、動画化までを AI前提で組み直している。同社は単なる映像制作代行ではなく、そこを起点に展開している点である。 ここには一人公司がAIによって「業種をまたぐ移動コスト」を下げ、複数の細い収益線を束ねるモデルになっていることが表れている。AIコンテンツを扱う一人公司がAIで素早くかつ顧客が満足する品質でコンテンツを作れるのは、ツールの品質向上もあるが、それまでの企業で働いた経験も役立っているという声がある。

【AIがアニメを量産】中国発「AI漫劇」、爆速拡大と淘汰へ

「一人公司」、あるいは「OPC」がビジネストレンドとしてしばしば中国メディアで出るようになり、テック系展示会でも一人公司展示ブースが登場するようになった。一人公司を支援しようとするネット大手や地方政府も登場した。例えばテンセントがバックアップする一人公司イベントはあるが、これは自社のサービス圏を増やすべく、一定額のトークンプレゼントをすることで優秀な一人公司を囲い込もうとする試みである。また、各地方政府も、起業サポートやトークン補助などの支援策を打ち出し、専用のコミュニティやオフィスを整えることで、これらの一人起業家を呼び込もうとしている。

AI技術の成熟と労働市場の「35歳の壁」

なぜ今、一人会社が中国で話題になっているか。その背景には、まずAI技術の成熟がある。非エンジニアでも自然言語からアプリやワークフローを構築できる環境が整い、画像や動画、コピー、データ整理といった作業が手頃なコストで自動化できるようになり、起業の障壁は大きく下がった。次に大きいのは、雇用の不安定化である。中国では「35歳の壁」と呼ばれる年齢不安や、若年層の就職難がしばしば社会問題として取り上げられており、そのアンチテーゼ的な意味でも一人公司は紹介されている。

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さらに、自国内の独自サービスで完結している中国では、ショートムービー、ライブコマース、ミニプログラム、AIエージェントなどの機能が比較的近くにまとまっている。そのため、個人が試作から販売までのハードルが低く、高速で回しやすい。 他方、日本では、販売、集客、顧客管理、決済の仕組みが複数の外部サービスに分断されがちであり、AIを導入しても事業全体を一人で編成・管理するには、より強いセルフマネジメント能力が求められる傾向にある。 ただし、その分、日本の一人起業は派手な急成長よりも、継続的な取引や信頼関係を土台にした安定モデルを築きやすいともいえる。

日本と中国ではネット環境や、AI制作コンテンツに対するユーザーの受容性（拒否感の有無など）に違いがある。しかし、中国独自のネットワーク環境の中で、一人公司がスピーディーにエコシステムを使いこなして事業を展開する姿は、今後の日本市場にとっても大いに参考になりそうだ。

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（文：山谷剛史）

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中国国外から見ると「これほどまでに人気がないのか」と奇妙に思うし、中国国内からは国外でのサムスンの圧倒的な人気に驚くことになる。サムスンは極端な例だが、日本の家電メーカーも同様の苦境に立たされている。

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かつての「高級家電の象徴」が、中国で凋落した現実

ソニーやパナソニック、シャープなどの日本ブランドも、中国市場での苦戦を強いられてきた。2025年時点で、外資系の中で一定の地位を保つサムスン、ソニー、フィリップス、シャープの家電年間合計出荷台数が100万台を下回る水準にまで落ち込んだ。かつて高級家電の象徴ともいえたこれらのブランドが、もはや市場での存在感を失いつつある。

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中国スマートフォン市場でも、サムスンは2013年にシェア20％超という絶頂期から、2017年第4四半期には0.8％にまで暴落。その後もシェアが1％を超えることはなかった。折りたたみスマホでさえシェアはわずか3％であり、フラッグシップ製品のカテゴリーでも影が薄くなっている

2026年5月6日、サムスンは中国本土市場における全ての家電製品販売の停止を正式に発表し、34年間の歴史に終止符を打った。販売中止の対象には、テレビをはじめとしたディスプレイ製品や、エアコンや冷蔵庫や洗濯機といった白物家電が含まれる。ただし、スマートフォンは今後も通常通り販売される。

【こぼれ話】世界家電市場でトップクラスのシェアのサムスンが中国市場から撤退します。サムスンですら、無状況なので中国市場は特殊な市場ですが、電子部品の生産は中国で強化。サムスンの完成品から半導体へのシフトを記事では賢いふるまいとして評価していますhttps://t.co/4sfZ19fBCV pic.twitter.com/ZaY8waXNMo

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) May 12, 2026

一方同社は、中国において半導体とストレージの2事業に経営資源を集中する「戦略的スリム化」を進めている。消費者向け市場からは退くものの、中国の家電・スマートフォン産業を支える重要なサプライヤーとしての地位は手放さない構えだ。2025年末時点で北京、上海、天津、蘇州、深セン、西安に16の製造工場と13の研究開発センターを設立し、累計投資額は約567億ドル（約9兆700億円）にもなる。

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同等価格なら中国産を⋯

日本企業だけでなく、サムスンまで中国市場では苦戦した。この理由をさまざまなメディアの分析から読み解いていく。

いくつもの韓国メディアが中国の「愛国消費」現象を挙げている。中国で「国潮」ブームと呼ばれるものだ。ハイアール、ハイセンス、GREEなどのローカル家電企業が中国市場のほとんどを占めている。それだけではない。中国高級家電市場ではハイアール傘下の高級家電ブランド「Casarte」のシェアは高く、特に二槽式モデルなどが印象的な洗濯機においておよそ85％のシェアを占めたことも。これは中国の消費者の「同等価格なら国産を優先する」という傾向が非常に明確であることを示している。

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ただそれには品質とコスパの裏付けもある。スマートフォンを例にとろう。かつてクアルコムの高性能プロセッサ「Snapdragon」はサムスンなど一部のメーカーや中国のハイエンドモデルにのみ搭載されていた。それが「Snapdragon 8+」以降、中国製ミドルレンジにまで広く採用されるようになっている。急速充電技術については、中国メーカーの間で100W急速充電が珍しくなくなり、最高240Wに達するモデルも登場した。さらに、2K解像度ディスプレイも、ある時期まではハイエンド製品の証であったが、今やローエンドモデルにまで普及している。

ハイセンスの液晶テレビ

サムスンは米アップルへの対抗でハイエンドだけの道を選び、早々にミドルレンジ以下の市場を手放した。そこにコスパのいい中国メーカーが台頭したため、サムスンのシェアが下がったという説もある。しかしミドルでもローカル勢は攻勢をかけているわけで、シェアががくんと落ちる時間が早まっただけなのかもしれない。

欧米の基準を重視するサムスンに対し、中国の消費者は特に2010年代はスペック上の数値至上主義だった。同じ価格帯であれば、より高い解像度、より大画面、より大容量のバッテリー、より写真撮影が綺麗といった機能的特徴のある製品が選ばれる。また、ECの普及で価格比較が容易になったことも、コスパに優れた中国ブランドの追い風となった。

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結果として、外資メーカーのプレミアム価格が正当化されにくい環境が作られた。この市場特性に、サムスンをはじめとした外資ブランドは適応できなかった。若い世代を中心に「外国産＝高級」という認識が薄れ、むしろ国内ブランドを機能・デザイン・品質の面からも有力な選択肢とみなすようになった。

加えてサムスンはかつて中国で販売部門とマーケティング部門を中心に大規模なリストラを実施し、数千人規模の人員削減が行われた。確かにサムスンがまだ中国でメジャーメーカーだった頃は、サムスン販売店が珍しくなく、かつ店員もたくさんいた。それが今や、サムスン製品を扱うスマートフォンショップすら超少数派となった。

韓国の経済誌が2023年6月に中国各地の12の家電量販店を対象に現地調査を実施したところ、10店舗が「韓国製品を置いていない、または追加入荷の予定がない」と回答し、「地元の消費者が韓国製品を買わない」と答えた店舗が6店舗、「韓国製品は価格が高すぎる」と答えた店舗が5店舗あったという。

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サプライチェーンの国産化：日韓企業が失った技術的優位性

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またサプライチェーンの国産化が進み、ディスプレイパネル、半導体チップ、センサー類など、かつて日韓企業に依存していた主要部品の多くが、中国国内で調達可能になった。BOEやハイセンスやTCLなどが開発したディスプレイが技術面でも台頭し、外資ブランドのコスト優位性は完全に失われた。

韓国家電大手のLGも、テレビ事業を手放すのではないかという噂が浮上している。韓国メディアは「LG電子がテレビ事業の売却を含めた見直しについて、ハイセンスと話し合いを行った」と報じた。ただしLGはこの報道に対して、「売却の話し合いをしているという主張は、事実無根である」と公式コメントを発表した。

サムスンやLG、日本ブランドが中国の家電市場で姿を消しつつある背景には、単なる外資ブランドの衰退にとどまらない、構造的な変化がある。外資依存の「世界の工場」から「技術イノベーションの中心」へという移行は、家電産業において最も劇的に現れた。

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この動きは家電にとどまらない。今後は、自動車、半導体、ロボティクスなど他の産業分野でも、同様の転換が起こる可能性が高い。製造業以外ではスーパーやショッピングモールや百貨店まで「脱外資」が進み、国内ブランドを支持する愛国消費の波が広がっている。

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日韓企業にとって、中国市場での経験は貴重な教訓となる。グローバルで戦い続けるには、絶え間ないイノベーションと市場変化への機敏な対応が欠かせない。サムスンの戦略的撤退と事業再構築は、その一つのモデルケースといえよう。

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（文：山谷剛史）

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